平成２４年第１回 ３月定例会 平成24年第１回丸亀市議会３月
定例会会議録丸亀市告示第1038号 平成24年丸亀市議会３月定例会を次のとおり招集する。 平成24年２月20日 丸亀市長 新 井 哲 二１ 日 時 平成24年３月１日（木） 午前10時２ 場 所 丸亀市役所 議場 ─────────────── 出席議員 27名 １番 横 田 隼 人 君 │ 15番 尾 崎 淳 一 郎 君 ２番 松 永 恭 二 君 │ 16番 松 浦 正 武 君 ３番 多 田 光 廣 君 │ 17番 横 川 重 行 君 ４番 福 部 正 人 君 │ 18番 小 野 健 一 君 ５番 内 田 俊 英 君 │ 19番 高 木 新 仁 君 ６番 藤 田 伸 二 君 │ 20番 長 友 安 広 君 ７番 加 藤 正 員 君 │ 21番 三 谷 節 三 君 ８番 山 本 直 久 君 │ 22番 高 木 康 光 君 ９番 小 橋 清 信 君 │ 23番 岡 田 健 悟 君 10番 浜 西 和 夫 君 │ 24番 国 方 功 夫 君 11番 吉 本 一 幸 君 │ 25番 片 山 圭 之 君 12番 大 前 誠 治 君 │ 26番 三 木 ま り 君 13番 三 宅 真 弓 君 │ 27番 倉 本 清 一 君 14番 中 谷 真 裕 美 君 │ ─────────────── 欠席議員 なし ─────────────── 説明のため出席した者市長 新 井 哲 二 君
│ 産業文化部長 山 田 哲 也 君副市長 宮 川 明 広 君
│ 競艇事業部長 山 岡 義 國 君教育長 岩 根 新太郎 君
│ 会計管理者 前 田 博 司 君総務部長 徳 田 善 紀 君
│ 上下水道部長 増 田 康 信 君企画財政部長 大 林 諭 君
│ 消防長 苗 田 正 君健康福祉部長 宮 崎 弘 俊 君
│ 教育部長 宮 武 正 治 君生活環境部長 笠 井 建 一 君
│ 秘書広報課長 大 西 眞 君都市整備部長 松 浦 潔 君
│ 財政課長 横 田 拓 也 君 ───────────────
事務局職員出席者事務局長 山 本 一 清 君 │ 主査 二 宮 卓 也 君次長 佐 藤 守 君 │ 主任 江 渕 貴 彦 君議事・調査担当長 渡 辺 研 介 君 │ ─────────────── 議事日程第１ 会期の決定第２
会議録署名議員の指名第３ 諸般の報告第４ 議案第１号 専決処分の承認について（市有財産の無償貸付け）第５ 議案第２号から議案第18号まで 議案第２号 平成23年度丸亀市
一般会計補正予算（第４号） 議案第３号 平成23年度丸亀市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号） 議案第４号 平成23年度丸亀市
公共下水道特別会計補正予算（第３号） 議案第５号 平成23年度丸亀市
農業集落排水特別会計補正予算（第１号） 議案第６号 平成23年度丸亀市
駐車場特別会計補正予算（第２号） 議案第７号 平成23年度丸亀市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 議案第８号 平成23年度丸亀市
介護保険特別会計補正予算（第２号） 議案第９号 平成23年度丸亀市
介護保険サービス事業特別会計補正予算（第１号） 議案第10号 平成23年度丸亀市
水道事業会計補正予算（第３号） 議案第11号 平成23年度丸亀市
競艇事業会計補正予算（第１号） 議案第12号 丸亀市
有給吏員恩給条例の廃止について 議案第13号 丸亀市
定住自立圏形成協定の議決に関する条例の制定について 議案第14号 丸亀市市税条例の一部改正について 議案第15号 丸亀市景観条例の一部改正について 議案第16号
丸亀市営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例の一部改正について 議案第17号 丸亀市水防協議会条例の一部改正について 議案第18号 市道路線認定及び変更について（運動公園東線ほか７路線）第６ 議案第19号から議案第45号まで 議案第19号 平成24年度丸亀市一般会計予算 議案第20号 平成24年度丸亀市
国民健康保険特別会計予算 議案第21号 平成24年度丸亀市
国民健康保険診療所特別会計予算 議案第22号 平成24年度丸亀市
公共下水道特別会計予算 議案第23号 平成24年度丸亀市
農業集落排水特別会計予算 議案第24号 平成24年度丸亀市
駐車場特別会計予算 議案第25号 平成24年度丸亀市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第26号 平成24年度丸亀市
介護保険特別会計予算 議案第27号 平成24年度丸亀市
介護保険サービス事業特別会計予算 議案第28号 平成24年度丸亀市
水道事業会計予算 議案第29号 平成24年度丸亀市
競艇事業会計予算 議案第30号 丸亀市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び丸亀市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について 議案第31号 丸亀市
市民福祉年金条例の一部改正について 議案第32号 丸亀市
市民福祉医療費助成条例の一部改正について 議案第33号 丸亀市保育所条例の一部改正について 議案第34号 丸亀市介護保険条例の一部改正について 議案第35号 丸亀市駐車場条例の一部改正について 議案第36号 丸亀市市営住宅設置及び管理条例の一部改正について 議案第37号 丸亀市
水道布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに
水道技術管理者の資格基準を定める条例の制定について 議案第38号 丸亀市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について 議案第39号 丸亀市手数料条例の一部改正について 議案第40号 丸亀市
放課後留守家庭児童会条例の一部改正について 議案第41号
丸亀市立図書館条例の一部改正について 議案第42号 善通寺市との
定住自立圏形成協定の締結について 議案第43号 琴平町との
定住自立圏形成協定の締結について 議案第44号 多度津町との
定住自立圏形成協定の締結について 議案第45号 まんのう町との
定住自立圏形成協定の締結について ─────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 会期の決定日程第２
会議録署名議員の指名日程第３ 諸般の報告日程第４ 議案第１号日程第５ 議案第２号から議案第18号まで日程第６ 議案第19号から議案第45号まで ─────────────── 会 議 〔午前10時00分 開会〕
○議長（横田隼人君） おはようございます。 ただいまから平成24年第１回丸亀市議会３月定例会を開会いたします。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 本日の会議を開きます。
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△日程第１ 会期の決定
○議長（横田隼人君） 日程第１、会期の決定を議題といたします。 今期定例会の会期は、本日から３月22日までの22日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横田隼人君） 御異議なしと認めます。 よって、今期定例会の会期は、本日から３月22日までの22日間と決定いたしました。 なお、会期中の会議予定については、既にお手元まで御通知いたしました案のとおりでありますので、御了承願います。
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△日程第２
会議録署名議員の指名
○議長（横田隼人君） 日程第２、
会議録署名議員を指名いたします。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、23番岡田健悟君、24番国方功夫君を指名いたします。
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△日程第３ 諸般の報告
○議長（横田隼人君） 日程第３、この際、報告をいたします。 去る12月定例会において可決されました「
障害者総合福祉法（仮称）に福祉部会の提言を盛り込むことを求める意見書」の措置につきましては、地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、厚生労働大臣、衆議院議長、参議院議長に対し既に提出済みであります。 次に、市長から、去る２月20日付で地方自治法第243条の３第２項の規定により、平成24年度における丸亀市土地開発公社、
公益財団法人ミモカ美術振興財団、
公益財団法人丸亀市福祉事業団並びに財団法人丸亀市体育協会の経営状況に関する説明書類の提出がありました。 同じく、２月20日付で地方自治法第180条第１項の規定により、附加してある損害保険金の範囲内における賠償について専決処分した旨、同条第２項の規定により書類の提出がありました。 以上については、既に配付してある書類をもって報告にかえさせていただきます。 次に、地方自治法第100条第13項の規定に基づく議員の派遣について、会議規則第159条第１項のただし書きにより、議長においてその決定をしたので、お手元配付の
議員派遣実施報告書をもって報告にかえさせていただきます。 以上で報告を終わります。
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△日程第４ 議案第１号
○議長（横田隼人君） 日程第４、議案第１号「専決処分の承認について（市有財産の無償貸付け）」を議題といたします。 市長の提案理由の説明を求めます。 市長
新井哲二君。 〔市長（
新井哲二君）登壇〕
◎市長（
新井哲二君） 提案理由を申し上げます。 議案第１号、専決処分の承認につきましては、
離島航路構造改革補助を受け、離島航路の公設民営化を図るため、丸亀市議会平成22年６月定例会において御議決を賜り購入いたしました旅客船兼自動車航送船「しわく丸」１隻を航路の安定的運航を確保するため、
備讃フェリー株式会社に無償貸し付けすることについて、船員の習熟訓練等を経て運航する必要があるため、検査終了の後早急の引き渡しを要しましたことから専決処分したもので、これを報告し、承認を求めるものであります。
○議長（横田隼人君） 提案理由の説明は終わりました。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第１号は、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横田隼人君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第１号は、委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これより質疑に入ります。 質疑に入る前に報告いたします。 ただいま上程いたしております議案の委員会付託は省略されました。したがいまして、これからの質疑は、会議規則第56条のただし書きにより、再々質疑まで許可いたします。 これより質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。 27番 倉本清一君。 〔27番（倉本清一君）登壇〕
◆27番（倉本清一君） それでは、議案第１号につきまして質問を行いたいと思います。 議案第１号は、いわゆる市有財産の無償貸し付けについて、専決処分した旨の報告に対し、我々が承認するかどうかという内容であります。この市有財産、しわく丸総トン数269トン、これを無償貸し付けいたすわけでありますが、この内容につきまして少し説明をお願いしたいと思います。 まず、今回このしわく丸を貸し付けるに当たって、これまでいろいろと紆余曲折いろいろな問題点が浮上をいたしまして現在に至っておるわけでありますが、現状、一体どのようになっておるのでありましょうか。専決処分をする平成23年12月26日までの経緯と、そして現状につきましてるる説明をいただきまして、市民の皆さんにいろいろな意味で御説明を願いたいと思うのであります。したがって、この内容につきましては、できるだけ詳しく説明をしていただいて、市民の皆さんがいろんな疑問を抱いている中でその疑問を払拭できるような、そういう内容の説明をよろしくお願いをしておきたいと思うのであります。 次に、内
航裸よう船契約書の中で、契約の、いわゆる保証等々について裸よう船契約を結んでおるわけであります。この条項の内容について御説明を願いたいと思います。 ただいま市長のほうからお話がありましたように、議案説明の中で、貸付期間は５年間、平成23年12月26日から平成28年９月30日までとなっているわけであります。期間が５年になっているその理由について御説明をお願いしたいと思うのであります。一体どういう内容で５年間になるのでありましょうか。この際、説明を願いたいと思うのであります。 契約の中で、基本的な故障はよう船者が見なければならないとなっております。したがって、ほとんどの場合、よう船者が──借り主者ですね、故障やあるいはいわゆる検査、船検というんですか、検査を受ける、こういう費用につきましては、
裸よう船借り主側が見るということでございます。そこで、よう船者側が見る内容と別に、船主の責任でどの範囲まで修繕を行っていけるのか、あるいはするのか、この点について御説明をしていただかなければならないと思うのであります。というのも、基本的な故障等々につきましては、やっぱり船主側の責任の所在というものをはっきりさせて、その基本的な考え方でよう船者側にお貸しするとこういう内容になろうかと思います。したがって、その責任をどの程度見られていくのか、その点について御説明願いたいと思うのであります。 また、第８条で、使用不能になった場合のことを決めております。第８条は、本よう船期間中、本船が60日以上の行方不明になったとき、これはどこにいったかわからないということですから、多分沈んだとか沈没したとかそういうことの想定であろうと思いますが、そのときに最後の存在のときをもって本契約は終了すると、こういう内容になっているわけでございます。第２項にも、その辺の説明は、事故の発生時をもって本契約は終了する等々の内容になっているわけでございます。 そこで、行方不明やあるいは事故等々に対してどういう想定をされる内容になっているのか。私がただいま申しましたように、沈没も含めての話だと理解はいたしますが、しかし市民の皆さんにもその点を詳しく説明をしていただいたほうがわかりやすいと思いますので、この際詳しく説明を願いたいと思うのであります。 また、第９条、共同海損について決めております。共同海損は、1994年ヨーク・
アントワープ規則によって処理をすると。このヨーク・
アントワープ規則というのは、地域の名前だと思うんですね。地方というか、都市の名前だと思うんですが、基本的には共同海損時の精算方法を取り決める規則であると理解をいたしております。特に、1974年のヨーク・
アントワープ規則を本来であれば適用するのが基本であるというふうにも理解をいたしておりますが、今回1994年のヨーク・
アントワープ規則で処理をするということであります。そこで、そのヨーク・
アントワープ規則というのはどういう内容なのか、これについても御説明を願わなければならないと思います。 その海損に対する考え方、これは、船舶が事故に遭遇した際に、利害関係者が案分して損害を公平に分担する制度というふうにも理解をいたしておりますが、この内容が私どもには非常に難しくて理解しにくいと。船が沈んだり、あるいは航路がはっきりしないという中で、過失割合が算定できない。車の交通事故だったら、どちらが悪いというようなこともはっきりするんですが、海の上では航路の跡が残らないということで、海損を算定するのが非常に難しいということで、今回のこの規則を適用しなければならないということだと思います。そこで、過失割合やそういったものが算定できなければ、すべての損害を当事者間で公平に負担する制度というふうにも理解をいたしておりますが、この際1994年のヨーク・
アントワープ規則の海損の賠償内容について御説明を願いたいのであります。また、第２項では、裸よう船料は共同海損を分担しない。この内容についても少し意味不明でありますので、この際この内容についても御説明願いたいと思うのであります。 続いて、強制使用。第11条の中に、強制使用の内容について、想定を含めて規則で決めております。これは、本船が日本国政府、その他権限のある機関等々で強制使用されるときはそれに応じなさいという内容であります。日本政府というのは理解できます。日本政府というのは、時の政府ですから、今であれば民主党ですね。いくらぼろな政府でも民主党政府の言うことを聞かなければならないということについてはよくわかるわけですが、その他権限のある機関というのは一体何でありましょうか。想定される内容について御説明を願いたいと思うのであります。多分、強制使用する場合というのは、戦争を想定しているのかなというようなことも考えられますが、戦時のときはあるのかないのかということについてはよくわかりませんが、この強制使用、非常に疑義が残りますので、この際御説明を願いたいと思うのであります。 最後に、第16条で協議について決めております。今回、この内容が条項それぞれで決めているわけでありますが、この条項以外の内容で協議する事項が想定されれば船主とよう船者側で協議をして定めていくとされております。この内容については、私ども議会にも報告があるのでしょうか。そのあたりも含めて御説明を願いたいと思います。その契約以外の協議の、あるいは協約等々について、どのような内容が想定されるか、どのような内容を示しているのか、この点しっかり説明をしていただいて、私どもの、あるいは市民の皆さんの御理解を得ていただきたいと思います。 以上であります。
○議長（横田隼人君） ただいまの質疑に対し、理事者の答弁を求めます。 生活環境部長 笠井建一君。 〔生活環境部長（笠井建一君）登壇〕
◎生活環境部長（笠井建一君） 27番倉本議員の御質問の議案第１号「専決処分の承認について」お答えいたします。 まず、しわく丸就航の経緯と現状についてお答えいたします。 議員御承知のとおり、しわく丸は、昨年９月の航行検査において、
船首甲板部ランプドアからの浸水及び船体バランスの問題が発見されたため、造船所などと協議を重ね、11月に安全運航対策として船体の一部改造を行いました。完了後の11月下旬から12月上旬にかけて２度のデータ収集を行い、その後船体については問題がないとの解析結果が出されましたので、船体の所有者である本市としましては利用者の安全を最優先に考えておりましたので、慎重を期して12月23日に定期航路である丸亀から広島間のテスト航行を実施し、安全運航が確認できましたので、最終的に12月26日に船の引き渡しを受けた次第であります。 市有財産であるしわく丸は、船員の習熟訓練を経て運航するため、検査終了後早急に引き渡す必要があったことから、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分を行い、船の引き渡し日である12月26日に
備讃フェリー株式会社とよう船契約を締結いたしました。 契約締結後、よう船者である
備讃フェリー株式会社は、四国運輸局に対して船舶検査証書の書きかえ等所要の手続を行う一方、船の附属品を積み込むなどし、年明け後の１月中旬から定期航路の運航と並行して船員の習熟訓練を開始し、２月20日に就航式を行い、翌21日の第１便から定期航路に就航いたしております。なお、就航開始から数日が経過しましたが、おおむね好評であり、安全に運航できていると考えております。 次に、
裸よう船契約書の内容についてお答えいたします。 本契約書は、四国運輸局の助言によりまして、
社団法人日本海運集会所が策定した書式をもとに作成しています。 御質問１点目のよう船期間についてでありますが、契約書では平成23年12月26日から平成28年９月30日までと定めております。これは、丸亀市
公有財産管理規則第29条において、貸付期間は５年を超えることができないという規定に基づくものであります。その上で、国庫補助航路の事業期間の年度末である９月30日までをよう船期間としております。 次に、第６条に定める船の修繕等についてでありますが、本契約書ではよう船者が本船の修繕等に関する費用を負担しなければならない旨規定しております。本市としましては、一昨年６月に造船所と交わした物品購入契約書第５条第１項において、物品引き渡し後２カ年の瑕疵担保責任、また同条第２項において重大な瑕疵があった場合５カ年の瑕疵担保責任を規定しておりますので、対象期間中はそちらを優先して適用し、造船所の負担で修繕を行いたいと考えております。対象期間経過後あるいは保証対象外の修繕の必要が生じた場合は、本契約書第６条第１項を適用し、よう船者に修繕費用の負担をお願いしたいと考えております。 次に、御質問３点目の第８条に定める使用不能についてお答えします。 第１項は、漂流や盗難など予期せぬ出来事によりまして、船が消息を絶った場合などに行方不明から60日経過後本契約を終了する規定となっており、第２項は、沈没、火災、座礁、衝突などにより、全損もしくは修繕不能となった場合には事故発生のときをもって契約を終了することを定めております。 次に、御質問４点目の第９条に定める共同海損については、海上を航行する船舶及び海上運送契約を締結する積み荷が危険に遭遇した場合に生じた損害と費用の分担を通して、すべての利害関係者の利益の調整を図る制度でありますが、現在は海損精算人と海上保険者の間で行われるのが一般的であるそうです。そして、共同海損に関する規定は、平成18年国土交通省告示第316
号標準内航利用運送約款第33条において、1994年のヨーク・
アントワープ規則に従って処理することとされております。また、第９条第２項では、よう船者が船主に対し、裸よう船料は共同海損の算定に含めないということを規定しております。 次に、御質問５点目の第11条に定める強制使用については、災害の救助、その他公共の安全の維持のために必要とされた非常時の使用を想定しており、具体的には海上運送法第26条あるいは災害対策基本法や災害救助法に基づき、国あるいは県から航海命令や従事命令を受けた場合の使用について規定しております。 次に、御質問６点目の第16条に定める協議についてでありますが、こちらはあくまで契約書に規定のない予期せぬ事態が生じた場合を想定し、船主とよう船者における協議について定めたものであります。 しわく丸の建造から引き渡し、さらには就航するまでの間、市民の皆様には大変御心配をおかけしました。温かく見守り、さらには御支援いただきましたことに対しまして感謝申し上げる次第であります。議員各位におかれましても、並々ならぬ御理解と御協力を賜り、厚くお礼申し上げます。本市としましては、今後とも運航事業者と連携を密にして航路事業の安定的運営に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 以上、答弁といたします。
○議長（横田隼人君） 理事者の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横田隼人君） 27番議員の質疑は終わりました。 以上で通告による質疑は終わりました。 これにて質疑を終わります。 これより討論に入ります。 ただいまのところ討論の通告はありません。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横田隼人君） 討論もないようでありますので、これにて討論を終わります。 これより採決いたします。 議案第１号「専決処分の承認について（市有財産の無償貸付け）」を原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横田隼人君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第１号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。
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△日程第５ 議案第２号から議案第18号まで
○議長（横田隼人君） 日程第５、議案第２号から議案第18号までを一括議題といたします。 件名は事務局長をして朗読いたさせます。 〔事務局長（山本一清君）朗読〕 ─────────────── 議案第２号 平成23年度丸亀市
一般会計補正予算（第４号） 議案第３号 平成23年度丸亀市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号） 議案第４号 平成23年度丸亀市
公共下水道特別会計補正予算（第３号） 議案第５号 平成23年度丸亀市
農業集落排水特別会計補正予算（第１号） 議案第６号 平成23年度丸亀市
駐車場特別会計補正予算（第２号） 議案第７号 平成23年度丸亀市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 議案第８号 平成23年度丸亀市
介護保険特別会計補正予算（第２号） 議案第９号 平成23年度丸亀市
介護保険サービス事業特別会計補正予算（第１号） 議案第10号 平成23年度丸亀市
水道事業会計補正予算（第３号） 議案第11号 平成23年度丸亀市
競艇事業会計補正予算（第１号） 議案第12号 丸亀市
有給吏員恩給条例の廃止について 議案第13号 丸亀市
定住自立圏形成協定の議決に関する条例の制定について 議案第14号 丸亀市市税条例の一部改正について 議案第15号 丸亀市景観条例の一部改正について 議案第16号
丸亀市営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例の一部改正について 議案第17号 丸亀市水防協議会条例の一部改正について 議案第18号 市道路線認定及び変更について（運動公園東線ほか７路線） ───────────────
○議長（横田隼人君） 以上、一括上程議案について、市長の提案理由の説明を求めます。 市長
新井哲二君。 〔市長（
新井哲二君）登壇〕
◎市長（
新井哲二君） 議案第２号から議案第11号までの補正予算議案につきまして御説明申し上げます。
一般会計補正予算につきましては、それぞれの部門において事務、事業費が確定あるいは確定の見込みとなりましたので、これらに基づいて歳入歳出それぞれ３億3,647万2,000円を増額し、予算の総額を423億4,825万9,000円とするものであります。 このうち、今回増額する主なものといたしましては、東日本大震災からの復興や全国的な緊急防災・減災対策を実施する国の第３次補正予算を受け、特例的な財政支援措置のある緊急防災・減災事業として平成28年度までの整備を義務化されている消防救急デジタル無線整備事業費７億8,219万1,000円のほか、子供たちの安全のため早期に校舎の耐震化を実施する小・中学校校舎耐震補強事業費２億7,704万円を前倒しして措置いたします。その他民生費では、国民保険特別会計への累積赤字を段階的に解消するため、繰出金２億4,170万円、障害者自立支援給付費6,836万8,000円、生活保護世帯への医療扶助費3,000万円などを、また総務費では一般職退職手当３億5,000万円などを措置するものであります。 一方、減額するものといたしましては、国及び県の事業承認の変更に伴うもの、契約などの確定によるものなどのほか、各施設における管理経費などで不用額が見込まれるものについて措置するものであります。 これらの事業に対する主な財源更正といたしまして、それぞれの事業に係る国県支出金及び市債などを変更するとともに、市民税２億2,500万円、固定資産税1,400万円、市たばこ税7,000万円、前年度繰越金の留保分３億4,264万4,000円などを増額し、自動車取得税交付金2,000万円、地方特例交付金4,983万3,000円などを減額するほか、各種特定目的基金からの繰入金の増減により財源調整措置をするものであります。 予算第２条の繰越明許費の補正につきましては、国の第３次補正に対応して今年度予算で計上する新規事業や事業内容変更等で関係機関との協議等に不測の日数を要したものなど、年度内にその支出が終わらない見込みとなる各事業について、それぞれ次年度に繰り越して使用する経費の限度額を総額で18億4,884万7,000円と定めるものであります。 予算第３条の債務負担行為の補正につきましては、それぞれの事業の後年度に係る債務の負担限度額について、追加となる新たな債務負担の措置及び措置済み事業の契約内容確定による限度額の変更を行うものであります。 予算第４条の地方債の補正につきましては、各事業費の変動や許可予定額通知などにより市債の借入限度額等をそれぞれ更正し、総額で66億560万円から70億8,540万円に増額するものであります。
国民健康保険特別会計補正予算につきましては、事業の確定見込みに伴い、主な歳出として一般被保険者療養給付費保険者負担金１億円、退職被保険者等療養給付費保険者負担金7,000万円、一般被保険者高額療養費保険者負担金3,000万円などを増額する一方、老人保健医療費拠出金2,000万円などを減額いたします。 一方、主な歳入といたしましては、歳出補正に対する国、県支出金を更正するとともに、一般会計からの繰入金を２億4,170万円増額するほか、予算の総額を127億9,842万2,000円とするものであります。
公共下水道特別会計補正予算につきましては、建設費、施設の管理費などについて、事業費が確定あるいは確定の見込みとなりましたので所要の更正を行い、事業に係る特定財源や前年度繰越金の変更のほか、一般会計繰入金を6,831万5,000円減額するなど、予算の総額を22億3,410万1,000円とするものであります。 予算第２条の繰越明許費の補正につきましては、年度内にその支出が終わらない見込みとなった事業３件について、それぞれ次年度に繰り越して使用する経費の限度額を定めるもので、総額で4,852万5,000円であります。 予算第３条の債務負担行為の補正につきましては、公共下水道施設運転管理業務委託の後年度に係る債務の負担限度額について、事業費や契約内容の確定により限度額を補正するものであります。 予算第４条の地方債の補正につきましては、建設費の確定見込みや許可予定額通知等に伴い更正し、市債の借入限度額を４億4,000万円から３億8,220万円に減額するものであります。
農業集落排水特別会計補正予算につきましては、管理費などについて、事業費が確定あるいは確定の見込みとなりましたので所要の更正を行い、事業に係る特定財源や前年度繰越金の変更のほか、一般会計繰入金を788万2,000円減額するなど、予算の総額を１億3,911万円とするものであります。
駐車場特別会計補正予算につきましては、駐車場使用料について当初の見込みを上回ったことなどにより、一般会計繰出金を645万円増額し、予算の総額を１億4,345万円とするものであります。
後期高齢者医療特別会計補正予算につきましては、事業費の確定見込みにより所要の更正を行い、歳入歳出を4,125万5,000円増額して、予算の総額を11億4,025万5,000円とするものであります。
介護保険特別会計補正予算につきましては、事業の確定見込みに伴い、歳出では保険給付費等において合計２億8,819万2,000円を増額いたします。 一方、歳入では、国、県支出金や支払基金交付などの特定財源の更正や各種繰入金の増減などにより同額を増額し、予算の総額を68億9,974万円とするものであります。 予算第２条の繰越明許費の補正につきましては、年度内にその支出が終わらない見込みとなった事業１件について、次年度に繰り越して使用する経費の限度額を定めるもので、総額で585万4,000円であります。
介護保険サービス事業特別会計補正予算につきましては、事業費の確定見込みにより所要の更正を行い、予算総額を6,684万円とするものであります。
水道事業会計補正予算につきましては、丸亀市浄水場における耐震補強等工事及び中央監視操作施設等移設工事並びに清水浄水場ほか運転等管理業務について、事業費や契約内容の確定により後年度における負担の限度額を減額するものであります。
競艇事業会計補正予算につきましては、平成23年３月の東日本大震災に伴う営業自粛の日数を平成23年度で代替開催いたしました影響から、売上面での増加が見込まれ、収益的収入であります営業収益の開催収入を29億3,100万円増額いたします。それに伴い、収益的支出のうち競走実施費について、開催日数増に伴い選手賞金を7,000万円増額するとともに、売り上げに連動する費用といたしまして払戻金、返還金及び日本財団交付金等の法定交納付金、電話投票事務負担金、中央情報処理センター利用料並びに場間場外発売事務委託料を合わせて26億9,973万9,000円増額し、合計27億6,973万9,000円を増額するものであります。 議案第12号、丸亀市
有給吏員恩給条例の廃止につきましては、昨年10月に恩給受給者が死亡し、恩給受給権を有する者が存在しなくなり、条例の必要性がなくなったため廃止するものであります。 議案第13号、丸亀市
定住自立圏形成協定の議決に関する条例の制定につきましては、国の定住自立圏構想推進要綱において、
定住自立圏形成協定の締結、変更及びこれを廃止する旨の通告に当たって議会の議決が必要とされていることから、地方自治法第96条第２項の規定に基づき、当該協定の締結等を議会の議決事件とする旨を条例に定めるものでございます。 議案第14号、丸亀市市税条例の一部改正につきましては、地方税法の一部改正及び東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律の施行に伴うものであり、道府県たばこ税の一部を市町村たばこ税に移譲すること、退職所得に係る個人住民税の特例措置を廃止すること及び平成26年度から個人住民税の均等割の標準税率を引き上げることについて所要の改正を行うものであり、たばこ税に係る改正につきましては平成25年４月１日から、退職所得に係る特例措置を廃止する改正につきましては平成25年１月１日から施行するものであります。 議案第15号、丸亀市景観条例の一部改正につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第１次、第２次一括法のうち、第２次一括法の施行により景観法第８条第２項に号ずれが生じたため、同号を引用する箇所について所要の改正を行うものであります。 議案第16号、
丸亀市営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例の一部改正につきましては、第２次一括法の施行により土地改良法が一部改正され、第96条の４が２項建てとなったため、当該条項を引用する箇所について所要の改正を行うものであります。 議案第17号、丸亀市水防協議会条例の一部改正につきましては、水防法の一部改正により条ずれが生じたため、当該改正条を引用する箇所について所要の改正を行うものであります。 議案第18号、市道路線の認定につきましては、運動公園東線及び運動公園北線は丸亀市総合運動公園整備事業に伴い、必要な道路を市道として認定するものであります。津森町宮浦１号線、東分土器又線、郡家下所南北１号線及び久保南１号線は、公衆用道路寄附採納により新たに丸亀市の管理となった路線を市道として認定するものであります。城辰幼稚園東線は、城辰幼稚園の敷地を拡張する工事に伴い、新たに整備された道路を市道として認定するものであります。 市道路線の変更につきましては、富士見大橋富士見橋線が街路中津土器線４車線化事業に伴い、現況の道路がなくなるため、起点の変更を行うものであります。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（横田隼人君） 一括上程議案に対する提案理由の説明は終わりました。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第２号から議案第18号までの各案は、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横田隼人君） 御異議なしと認めます。 よって、議案第２号から議案第18号までの各案は、いずれも委員会の付託を省略することに決定いたしました。 質疑に入る前に報告いたします。 ただいま一括上程いたしております議案の委員会付託は省略されました。したがいまして、これからの質疑は、会議規則第56条のただし書きにより、再々質疑まで許可いたします。 これより質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。 27番 倉本清一君。 〔27番（倉本清一君）登壇〕
◆27番（倉本清一君） それでは、議案第２号から議案第18号まで、それぞれ疑議のある点につきまして質疑をいたしたいと思います。 今回、議案第２号からそれぞれ補正予算の提案の内容でありますが、３億3,647万2,000円を増額して、予算の総額を423億4,825万9,000円とする内容であります。この予算に関しましては、特に増額の多いもの、あるいは減額の多いものを中心に少し質疑をいたしたいと思うのであります。 まず、私立保育園運営補助金につきまして質疑を行いたいと思います。 これは、当初予算で申しますと、私立保育園運営費11億176万9,000円が計上されていました。１億2,200万円が今回減額補正されようといたしております。この金額の増減、特に減額でありますが、１割を超す減額ということでございますので、大変大きな金額であると考えられます。したがって、一体なぜこの金額になったのかということについて、ぜひとも御説明を願いたいと思うのであります。いろいろな要因はあると思います。特に、飯山のドルカス乳児保育園等々におきましては、預かり保育を予定していたものがなかなか集まらなかった、あるいは今年度は私立においては思ったよりお子様が私立保育所のほうへ来なかったということも考えられますが、この点詳しく説明を願いたいと思うのであります。 続いて、保育所建設費。仮称でありますが、城北保育所施設整備事業費の内容につきまして、御説明を願いたいと思うのであります。 これも、当初予算は８億9,100万円、200万円ぐらいですね。200万円弱が整備事業費として上げられておりました。この規模でいきますと、既に平成22年、平成23年度でそれぞれ建ちました城南保育所やあるいは塩屋保育所等々の実績を見てみますと、非常に大きな金額であったということは、否めない事実だと思います。それで、今回その大きな金額を補正して、８億9,200万円弱の金額を補正いたしまして、１億6,000万円の減額補正をしようとするものであります。少し保育所の工事の内容を調べてみますと、平米単価当たりはそれぞれ大きな変化がございません。したがって、その内容を見てみますと、やはり最初の段階で８億9,000万円余りの見積もりというものが、なぜこんな大きな金額を見積もったのか、非常に疑義が残るところであります。したがって、この点について、特にいろいろな問題のある保育所でありますので、説明をしていただきまして、市民の皆さんにも御理解を得ていただきたいと思うのであります。 次に、生活バス路線等の運行維持費補助金の減額補正についてお聞かせ願いたいと思います。 これは、議案の説明等々でお聞きいたしますと、運行会社の努力でこれほどの金額の減額を見たということをお聞きいたしております。少し考えてみますと、運行業者が努力をするということであれば、その金額は当然利益として見込まれるのが本来の姿ではないかと、こう考えるわけであります。当初予算では6,700万円、これ自体も大変努力の跡が見える金額であります。これは、地域振興課等々でも御努力されて、この金額にされているということについては理解を示しているところでありますが、しかし今回1,206万7,000円の減額、もしこれが運行会社の努力でそういう形になっているのであれば、運行会社の利益として本来還元すべきではないかと考えられるのでありますが、この際理事者のお考えを示していただいて、努力をすれば返すというのでは努力のかいもないのではないかと考えられますので、この際お示しをいただきまして、運行会社並びに市民の御理解を得ていただきたいと思うのであります。 次に、消防救急デジタル無線整備事業について御説明を願いたいと思います。 きょうの四国新聞ででかでかと載っておりますが、私が質問するから出したんかなという感もしないではないですが、よくよく見てみますと広域であるということだけでございますので、いろいろと説明を願わなければならない部分もございますので、この際お示しをいただきたいと思うのであります。 まず、私ども平成23年度の予算で、消防救急デジタル無線基本設計業務負担金の320万円余りを既に執行いたしておるのであります。これはいわゆる基本設計と言われる部分でありまして、今回の基本設計がこの予算建てとどのようにかかわるのか、これをお示しいただきたいと思うのであります。 これは、既に御承知のように、国の第３次補正による緊急防災あるいは減災事業にかかわる部分で予算化された内容でありまして、緊急にされたものでありますから、当然３月補正で上げられても繰越明許として来年度に繰り越されるということは、これ当然だと私どもも考えております。したがって、繰越明許費の補正の中に、当然として消防費の中の消防救急デジタル無線事業費が含まれておると、こういうふうに思うのであります。 そこで、デジタル化による広域化等々がどのように計画されておるのか。ここでは、四国新聞では、３市町いわゆる丸亀市と多度津と善通寺、これが広域化されるとお聞かせをいただいておりますが、これはデジタル化の説明の中でもそういうお話をお聞かせいただいてますが、今後広域化あるいはデジタル化でどのような計画がされるのかお示しいただきたいと思うのであります。また、先ほども申しました予算的な措置等々も含めて、財政計画についてお示し願いたいと思うのでありますが、いかがでありましょうか。消防長、よろしくお願いいたしたいと思います。 続いて、議案第11号について御説明を願いたいと思います。 これは、先ほど市長からも議案説明で特に強調された内容でありますが、平成23年度に、いわゆる３・11の東日本の大震災に伴いまして予算化されていた13日分が平成23年度に繰り越しになったと、こう理解されるわけであります。そこで、問題になるのが、今回29億円の補正予算が出されておりますが、この29億円の根拠が少しあいまいではないかと考えるのであります。この際、29億円の根拠をお示しいただきたいと思うのであります。 平均いたしますと、29億円を13日で割れば当然２億3,000万円になるわけでありまして、それぞれ平成22年度の予算、あるいは平成23年度の予算等々を調べてみましても２億3,000万円という金額は出てきません。特に、平成22年度におきましては３億4,000万円、決算では３億7,000万円だったと思うんですが、それほどの売り上げを行っております。そして、平成23年度の予算は３億円弱、２億9,800万円ですか、その金額が予定されております。それからしても大変低い金額であるということは、私が言うまでもないことだと思いますが、この売り上げの算定根拠、あるいは問題ないのかということだと思います。多分、２億3,000万円よりは多く売り上げていると思います。その辺のところを含めて、この際お示しをいただきまして、市民の理解を得ていただきたいと思うのであります。 また、今回の13日の補正で、相対的に一体どれだけの影響があったのかということだと思います。これで単純に計算しますと、２億円余りの利益が算出されるわけで、いろんな経費がこの中には入ってませんが、大体それぐらいの金額が13日で上がったとも言えますが、しかしそれに伴う基本的ないろんな影響も含めて、収入及び利益がどの程度変化したのか、これについてもこの際お示しいただきたいと思うのであります。 最後に、議案第14号について御説明を願いたいと思います。 今回の議案は、特に市税条例を変更しようとするものであります。１つは、退職者に係る特例措置の廃止で、それでどういう影響が市民に出るのかということだと思います。今回の特例措置につきましては、特に退職者が影響を受けるということでございますので、市民に一体どれほどの影響が受けるのか、想定されるのか、これについてぜひ御説明を願いたいと思うのであります。 また、たばこにつきましても、県税を一部市に移譲すると。もちろん単価も高くなってますから、そういうことも含めてだと思いますが、税率の変更で5,262円、また特例でも2,495円となるとも言われております。ここにも書かれております。条例の変更で書かれております。したがって、その内容についてお示しをいただきたいと思います。また、これがどの程度の金額になるのかということもぜひ御説明を願えればありがたいかなと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 最後に、個人市民税の増額、500円増額。これは、県も500円増額しますから、合わせて1,000円の増額になるわけであります。特に、これは先ほど市長からも御説明がありましたように、住民税の均等割の部分を引き上げるということでございますので、大変所得の低い方にも影響があるだろうと思います。90万円以下はかからないんですかね、均等割も。だけど、問題は、いわゆる所得の低い方にもかかるという意味では大変問題は大きいとも言われております。なぜ、国の施策として均等割なのか、均等割を変更するのか、その辺のところを御説明を願わなければならないと思います。また、そのあたりの疑問も市民の皆さんに御説明いただいて、その疑問を払拭できるようなそういうものにしていかなければならないと思います。 説明の中にもありましたように、防災予算として増税するということでございますが、しかし防災予算として増税するのであれば、均等割以外の方法でも幾らでもあるんじゃないかという考えも一方ではあるわけで、この辺も含めて御説明を願いたいと思うのであります。国の施策として、国が一体何を考えて今回のような法改正を行うのか、私どもその辺のところも含めて御説明を願わなければならないと思うのでありますが、いかがでありましょうか。なぜそうなるのかについて御説明を願いたいと思います。そして、今回この500円が増額されたとして、どれほどの金額が歳入部分で増額になるのか、これもあわせて御説明願いたいと思います。 その増額になったお金を、予算をどのように防災予算としてお使いになるんですか。この辺もぜひ説明していただいて、市民が増税で負担するわけですから、血税をどのように使うのかということもきちんとした形で御説明を願わなければならないと思いますので、よろしく理事者の御答弁をお願いして、以上で質疑を終わりたいと思います。
○議長（横田隼人君） 会議の途中ですが、ここで10分間程度休憩いたします。 〔午前11時08分 休憩〕 ─────────────── 〔午前11時19分 再開〕
○議長（横田隼人君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 先ほどの質疑に対し、理事者の答弁を求めます。 健康福祉部長 宮崎弘俊君。 〔健康福祉部長（宮崎弘俊君）登壇〕
◎健康福祉部長（宮崎弘俊君） 27番倉本議員の議案第２号「平成23年度丸亀市
一般会計補正予算（第４号）」に対する質疑のうち、保育所に関します御質問についてお答えいたします。 まず、１点目の私立保育園運営補助金の減額１億2,200万円の具体的な理由でございます。 議員御承知のとおり、私立保育園運営費は、国が定めた保育単価に入所児童数を乗じて得た額を私立認可保育園に支弁するものであります。当初予算においては、私立認可保育園８園の毎月の児童数の累計、つまり年間延べ入所児童数を１万4,256人と見込み、11億176万9,000円を計上しておりました。しかし、最終的な年間延べ入所児童数が１万3,050人の見込みとなり、1,206人の減少となりましたことから、１億2,200万円の減額補正をお願いするものであります。 当初の見込みに対して実際の入所児童数が減少した理由は２点ございます。１つには、平成22年度における入所児童数が平成21年度から大幅に増加しておりましたので、平成23年度も同様の増加を想定した予算といたしておりましたが、今年度は前年度ほどの増加がなかったということでございます。もう一つは、議員御指摘のとおり、ドルカス乳児保育所でございます。園舎増築に伴い定員が増加したことから、定員いっぱいの入所児童数を想定しておりましたが、飯山地区での幼稚園の預かり保育の廃止が平成24年度からとなったことの影響や乳児の利用が想定ほどにはふえなかったことによるものであります。あわせて、特に保育単価の高い低年齢児の入所児童数が当初の想定よりも減少したことが支弁総額の減額につながったものでございます。 ２点目の保育所建設費、（仮称）城北保育所施設整備事業費の減額補正についてお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、当初の予算額は、園舎本体、電気機械設備、外構整備、用地整備、周辺道路整備、設計監理業務委託、備品購入など総額で約８億9,000万円と見込んでおりました。減額補正の内容でございますが、元埋立地ということからくい打ちによる建物補強、また病院跡地ということから地中障害物の撤去の必要性を想定いたしておりましたが、幸いにいずれもほとんど必要がなく、約7,400万円が不要となりました。また、敷地と周辺道路との取り合わせとして、歩道等の設置が必要と考えておりましたが、地元の御理解もいただき、必要最低限の対応となりましたことから、約2,100万円が不要となったものでございます。さらに、園舎本体工事、電気設備、機械設備、外構整備工事などの設計総額に対する請負総額との差約6,500万円が執行残として不要となっております。合計で１億6,000万円という大きな減額補正となりましたが、平成23年度末までの完成に支障が出ないよう措置した当初予算であり、地元協議等を経た上で結果的に減額補正となったものでございます。御理解いただきますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。
○議長（横田隼人君） 生活環境部長 笠井建一君。 〔生活環境部長（笠井建一君）登壇〕
◎生活環境部長（笠井建一君） 27番倉本議員御質問の議案第２号「平成23年度丸亀市
一般会計補正予算（第４号）」のうち、生活バス路線等運行維持補助金1,206万7,000円の減額補正についてお答えいたします。 補助金額が減額した主な要因は、運行事業者が平成21年４月に会社を分割し、車両の引き継ぎを行った際に、中古資産については２年で減価償却することとなっており、その償却期間が平成23年３月末で終了したこと、また平成22年に丸亀市がコミュニティバス車両を５台購入し、運行事業者に無償貸し付けしたことにより、減価償却費が減少したことが上げられます。 なお、丸亀市コミュニティバス等の運行に係る欠損分については、国の地域公共交通確保維持改善事業費補助金、県の香川県バス運行対策費補助金、市の生活交通路線等維持費補助金で全額補てんされることになっております。 以上、今後とも各地域の皆様の御意見を聞きながら効率的な運行に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解と御協力をいただきますようお願い申し上げ、答弁といたします。
○議長（横田隼人君） 消防長 苗田 正君。 〔消防長（苗田 正君）登壇〕
◎消防長（苗田正君） 27番倉本議員の議案第２号「平成23年度丸亀市
一般会計補正予算（第４号）」の御質問のうち、消防救急デジタル無線整備事業についてお答え申し上げます。 議員御承知のとおり、平成20年の電波法の一部改正により、消防救急無線が平成28年５月31日までにアナログ無線からデジタル無線への移行が義務づけられました。本市におきましても、平成25年度より整備に着手する予定でございましたが、今年度の国の３次補正により有利な財政支援措置が決定されましたので、今回の３月補正をお願い申し上げたところでございます。 まず、１点目の基本設計の内容についてでございますが、総務省の指針に基づき、消防救急無線の広域化、共同化を基本に香川県消防救急デジタル無線整備検討委員会において県下の共通波の基本設計を進めてきたところであります。その中で、電波伝搬調査結果及び地理的条件並びに整備費用等を総合的に検討した結果、丸亀市が既に整備いたしております消防本部、綾歌、小手島の３つの基地局施設を利用することによって、丸亀、善通寺、多度津のほぼすべてのエリアをカバーすることが判明いたしております。その結果、丸亀市の３つの基地局を整備し、２市１町で共同利用する計画となっております。 次に、デジタル化による広域化等の対応計画についてでございますが、平成17年に消防庁より通知されました消防救急無線の広域化、共同化及び消防指令業務の共同運用の推進において消防指令業務の共同運用推進の方針が示されております。本市におきましても、先ほど述べましたように、消防救急デジタル無線を２市１町で共同整備、共同利用するとともに、消防指令業務の共同運用についても計画いたしております。 最後に、財政計画についてお答え申し上げます。 今回、消防救急デジタル無線整備事業費として７億8,219万1,000円を計上し、その財源として新たに設けられました救急防災・減災事業債７億3,210万円と消防防災通信基盤整備費補助金5,000万円となっております。なお、救急防災・減災事業債の当事業への充当率は100％であります。そのうち、補助部分に係る１億円の元利償還金につきましては80％が、また残りの単独部分の６億3,210万円に係る元利償還金につきましては70％がそれぞれ本年度において地方交付税措置が実施されます。なお、端数処理の関係上、９万1,000円が一般財源となります。 緊急防災・減災事業債の償還期間は10年とし、２年間の据置期間を設けた後、８年間で償還する予定といたしております。ちなみに、5,000万円の補助金につきましては、平成23年度のみの国の財政支援措置とお聞きいたしております。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
○議長（横田隼人君） 競艇事業部長 山岡義國君。 〔競艇事業部長（山岡義國君）登壇〕
◎競艇事業部長（山岡義國君） 27番倉本議員の御質問のうち、議案第11号「平成23年度丸亀市
競艇事業会計補正予算（第１号）」に関連します御質問にお答えします。 最初に、開催収入である舟券発売額の増額補正29億3,100万円の算定根拠並びに増額分の１日売上予定額が約２億2,500万円である理由について、また算定に問題はないかとのことでありますが、当初予算におけます開催収入のうち、返還金も含めた舟券発売額の１日当たり見込み額は約３億470万円といたしております。これは、１日の売り上げが多い周年レース、四国地区レースのＧⅠ２節を含む平均であり、これらグレードレースを除いた一般レースのみの平均でありますと、その見込み額は約２億6,500万円程度となります。このたびの補正につきましては、震災で昨年度開催できませんでした一般レース13日分の代替開催であり、またナイターレース場５場における日程調整後に追加開催することとしたものであります。御承知のとおり、ナイターレースの売り上げは、特に他のナイター場との競合程度が大きく影響し、競合が多ければ多いほど全国にある52場のボートピア等の発売協力数が分散する結果となり、売上額が減少することとなります。追加分については、日程調整後のことでもあり、どうしても競合が多い日程とならざるを得なく、一般レースの年間平均より約4,000万円少ない１日平均発売額約２億2,500万円の13日分となるもので、減額理由は申し述べましたようにボートピア等の協力場が少ない状況の売り上げによるものと御理解を賜りたいと存じます。 次に、補正による全体としての収入及び利益についてのお尋ねでありますが、開催収入は補正後約598億3,000万円となり、そのうち舟券発売額は約596億円、これにより事業収益の総額は約５％増の617億7,000万円となります。そして、この収入における利益についてでありますが、予定損益計算書にお示ししてますように純利益約15億7,000万円を見込んでおります。補正前につきましては、純利益を約14億3,200万円と見込んでおりましたので、13日追加開催により約１億3,800万円の利益増を見込み、全体の利益率につきましても約2.5％となっております。 以上、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長（横田隼人君） 企画財政部長 大林 諭君。 〔企画財政部長（大林 諭君）登壇〕
◎企画財政部長（大林諭君） 27番倉本議員の議案第14号「丸亀市市税条例の一部改正について」の御質問にお答えします。 まず、地方税法の一部を改正する法律が平成23年12月７日に成立し、12月14日に公布されたことに伴いまして今回市税条例の関係部分の改正を行うものです。 １点目の退職者に係る特例措置の廃止の影響の御質問ですが、今回の税制改正で市民税の分離課税に係る所得割の額の特例などを示した附則第９条が削除され、平成25年１月１日以降の退職所得に係る市民税の10％税額控除が廃止となります。この税額控除につきましては、昭和42年の税制改正において退職所得に係る市民税の現年課税化が実施され、課税が１年前倒しされました。当時の高い金利水準を踏まえて導入されたもので、当分の間の措置が現在に至っておりましたが、今回平成25年１月１日以降に支払われる退職金から10％の税額控除の廃止が適用されることになったものです。本市の平成22年度の個人市民税決算額のうち退職金に係りますものが、230人の方が対象となり、合計で3,792万円でありますことから、仮に10％の税額控除の廃止が適用されていれば、税収は4,214万円で421万円の増加となります。 次に、２点目の第89条及び附則第16条の２のたばこ税の税率の変更の御質問ですが、この市たばこ税の改正の前提として法人実効税率の引き下げがございます。今回の税制改正において、企業間の国際競争力の強化などの観点から、法人税率の引き下げが行われました。これに伴い、法人県民税及び法人市民税が減収となります。一方で、課税ベースの拡大により、県の法人事業税は増収となるため、トータルで県では増収、市においては減収が生じることになります。この県の増収と市の減収を調整するために、平成25年度から県たばこ税の一部を市たばこ税に移譲することとなりました。具体的には、今回の改正にお示ししておりますが、県たばこ税から市たばこ税へ1,000本当たり644円、旧三級品については305円の移譲を行うこととし、結果として本市はたばこ税では年間約8,800万円の増収を見込んでおります。 次に、附則第24条の個人の市民税の税率の特例などに関連する御質問ですが、これにつきましては平成23年11月30日に、いわゆる復興財源確保法の一つであります東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律が成立し、平成23年12月２日に公布されました。これにより、平成26年度から平成35年度までの各年度の個人市民税の均等割の税率を500円加算し3,500円とするもので、均等割の税率引き上げに伴う本市の増税分といたしましては年間約2,600万円と試算しており、増税期間10年間では約２億6,000万円と見込んでおります。 また、均等割での増税の考え方につきましては、東日本大震災からの復興を目的とした復興基本法の基本理念に基づいて被災者を含む国民一人一人が相互に連携し、自発的に協働するとともに、適切に役割を分担すべきとありますように、国と地方の責務そして国民の努力といった連帯の精神に基づくもので、国では広く浅く負担していただくという趣旨から市民税における均等割の引き上げを判断し、今回の制度設計に至ったものと考えております。また、市民税の均等割には非課税基準が設定されております。非課税限度額以下の方は課税の対象とならず、低所得者への対応もさせていただいていると考えております。 今回の増税は、平成23年度から平成27年度までの５年間において、全国的にかつ緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するものです。現在、国では、復旧、復興対策の規模を19兆円程度としており、このうちさきの３次補正で制度設計されました緊急防災・減災事業について、全国の地方公共団体で取り組むことが想定されております地方負担額として約8,000億円と見込んでおります。この8,000億円につきましては、財源を国に依存するのではなく、地方税において臨時的な税制上の措置を講ずることで、地方公共団体みずからが財源を確保することとされております。この10年間の増税により、全国の緊急防災・減災事業の地方負担分の財源については、総額としては確保されることになりますが、それぞれの地方公共団体ごとに防災事業を実施する時期やその地方負担額がさまざまでありますことから、地方税の増収時期や増収額との調整を行う必要が生じてきます。そこで、防災事業の実施に際しては、まずは地方公共団体が発行する地方債により財源を賄うこととし、その後の普通交付税の算定においてその元利償還について補助対象事業分は80％、単独事業分はその70％を基準財政需要額に算入します。一方で、地方税の増収分を基準財政需要額に算入することにより、地方交付税の仕組みの中で全体としての財源調整をすることとされたものです。 本市におきましては、今回３月補正で計上いたしました消防救急デジタル無線の整備や小・中学校３校の校舎耐震補強事業について要望しておりますが、平成27年度までにおきましても本年度と同様に防災、減災のための施策として公共施設の耐震化など可能な限り進めてまいりたいと考えております。 一方、現時点で示されております対象事業は、公共施設などの耐震補強や体制整備などに限定されておりますことから、今後県を含めた関係部局との連携を密にして早期の安全・安心なまちづくりを目指し、対象事業の選定をしてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げ、以上答弁とさせていただきます。
○議長（横田隼人君） 理事者の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。
◆27番（倉本清一君） 議長、27番。
○議長（横田隼人君） 27番 倉本清一君。 〔27番（倉本清一君）登壇〕
◆27番（倉本清一君） ちょっと二、三わからないところがありますので、お示しをいただきたいと思うんです。 まず、生活バス路線の維持費1,206万7,000円ですが、これは事業者の利益として還元することはできないということですか、基本的には。話の内容では、減価償却費等々で利益が上がったということですから、基本的に努力したというか、努力したというにはなかなか考えにくいけど、その辺のところは微妙なところなんやね。利益として還元できないというのなら、そういう内容で御答弁してもらったほうがわかりやすいと思いますので、もしよければその辺のところ、詳しくとは言いませんけど、話していただけたらと思うんですけど。 それと、デジタル化の関係ですけどね、消防長。計画について、広域化とこれからの対応計画について示してくれというふうなことを書いているんですよ。通告いたしておるんですね。きょうの四国新聞で、もう既に広域化の問題について内容的なものはお示しいただいているのですが、この中で３市町では今後協議会を設置して共同化に伴う各市町の経費負担や職員の派遣など具体的な運用方法について検討を進めていきたいという話をされておりますね。これ、どこでどういうふうな話をされたのかよくわかりませんが、協議会でそういう内容についてお示しをするということだったら、ここの答弁で対応計画についてお示しをしてくれということなんですから、具体的にその辺も含めて答弁してくれてもよかったんじゃないですか。できないのなら仕方がないけど、だけどこれ、四国新聞に大きく載っているんだから、この際、遠慮なく言うてもらいたいと思います。 それと、競艇ですけど、ただいまの答弁で結構だと思うんですが、私も先ほど具体的な数字を挙げながら、一体どういうふうな内容なのかということについて御説明願ったんですが、１億3,000万円の増ということについては私もわかっているんです、決算ではあれですけど、増額になるということはね。だけど、１億3,000万円の増額になるということだけれども、今回の３・11の影響がどういう形で利益に影響を及ぼしたのかという話をしているんですわ。１億3,000万円もうけたんやという話ではなく、ひょっとしたら３億円ぐらいもうけていたかもわからないじゃないですか。ちょっと大きな話をするかもわからんけどな。幾らもうけたかわからないところから、一体幾ら影響を受けたのかという話をしてもらわないかんと思うんです。だから、２億2,500万円ですか、そのうち4,000万円売り上げが減っているんですと。4,000万円のうちこれだけが利益になるから、これだけの金額が影響を受けていると思いますぐらいの答弁はしてくれてもええんじゃないかなと思うんです。そういう内容の質問なんです。だから、その辺のところも遠慮なく影響があったとはっきり言うてくれたらええと思います。だけど、何といっても、国全体でいろいろなことをしているわけですから、３・11の影響を受けるのは、それはいたし方のないことだと私は思ってます。ですから、どの程度影響を受けたかという内容についてお示しをいただきたいと思います。 それと、議案第14号ですけど、議案第14号は今の答弁で大体総体としてよくわかります。ただ問題は、法律で500円を市民に、防災いわゆる減災等々について法律で規定して負担をしてもらいましょうと。これは民主党の考え方だと思うんですけど、非常に問題があると思います。それは法律ですから、部長に法律を守らんとけやという話は僕もようしません。ただ、法律でそういうことを規定されて、それで所得の少ない人も含めてみんな500円を負担しますと。例えば、市民税の関係で均等割にせず、ほかの所得割とか別な方法も幾らでもあるのではないかというのがいろいろなところの流れだと思うんです。ただ、それを部長に、あんたそれはいかんやろうと言っても、いたし方のないことですけど、ただこの分を法律で決めてやることがいいと思うのか悪いと思うのかぐらいは言うてくれてもいいんじゃないかと思うんです。ちょっと言えというのもつらいかもわからんけどな。余りにもざっとした政権やから、その政権に法律で決められたらいたし方のないことですから、それをいいとか悪いとかと言えというのもちょっとつらい。こちらの立場としても非常につらいですけども、やっぱり問題点が多いことは問題がありますということを示していただいたほうが私はいいんじゃないかと思いますので、この際部長の御答弁をいただければと思いますので、よろしくお願いして再質問を終わります。
○議長（横田隼人君） ただいまの再質疑に対し、理事者の答弁を求めます。 生活環境部長 笠井建一君。 〔生活環境部長（笠井建一君）登壇〕
◎生活環境部長（笠井建一君） 27番倉本議員の再質問にお答えいたします。 事業者は、コミュティバス路線以外の事業展開、すなわち乗り合い事業全体として、今回中古資産の処分等、所得税法により２年間で減価償却することとなっておりますことに対応したものと、私どもの無料貸し付けによる減ということでありますので、コミュニティバスの運行維持の補助金における利益還元ということは非常に難しいものと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いします。
○議長（横田隼人君） 消防長 苗田 正君。 〔消防長（苗田 正君）登壇〕
◎消防長（苗田正君） 27番倉本議員の再質疑についてお答え申し上げます。 今３月議会において承認いただいた後、平成24年度において２市１町共同運用検討会を実施、その後協議会の設置を予定いたしておるところでございます。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、再答弁といたします。
○議長（横田隼人君） 競艇事業部長 山岡義國君。 〔競艇事業部長（山岡義國君）登壇〕
◎競艇事業部長（山岡義國君） 27番倉本議員の再質問にお答えをいたします。 震災でどの程度影響を受けたかということでございますが、一番大きく影響を受けましたのは、４月期にナイターレースができなかったということがやっぱり一番大きい影響だろうと思っております。それが、私の記憶では、約１億9,000万円程度の収益減となる要素となっておる。それと、先ほど御説明申し上げました１日平均売り上げ4,000万円の減についても、当然そうであると理解しなくてはならないと思います。収益率が2.5％ですから、１日約100万円の減。そうしますと、13日で1,300万円ですから、やっぱり２億円少々は震災による影響、減による利益の影響は出ていると理解をいたしております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（横田隼人君） 企画財政部長 大林 諭君。 〔企画財政部長（大林 諭君）登壇〕
◎企画財政部長（大林諭君） 27番倉本議員の再質問にお答えいたします。 今回の東日本大震災の復興の財源もあわせて、財源の確保については、国会の中でも相当議論されております。その結果、２つの特別法というのが制定されまして、１つは国税に関する確保策、それとあわせて先ほど答弁させていただきました地方税の確保策ということで、国税は法人税と所得税について一定の割合を一定の期間、復興の財源に充てるということになっております。そして、今回の地方税の均等割にかさ上げする分につきましては、地方が実施する防災対策事業についての財源の確保となっておりますので、丸亀市におきましても今回３月の補正予算で約10億円の事業費を計上させていただきました。それら内容について、できる限り市民の方に周知をして事業の内容等御理解いただき、均等割の上乗せについて御理解をいただいていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上、再答弁とさせていただきます。
○議長（横田隼人君） 理事者の答弁は終わりました。 再々質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横田隼人君） 以上で27番議員の質疑は終わりました。 引き続き質疑を行います。 14番 中谷真裕美君。 〔14番（中谷真裕美君）登壇〕
◆14番（中谷真裕美君） 質疑を行います。 まず、議案第２号「丸亀市
一般会計補正予算（第４号）」土木費の都市計画費中、２点についてお尋ねいたします。 まず１点目は、民間住宅耐震対策支援事業費についてです。 この事業は、今年度からの新規事業として、昭和56年５月31日以前に建築の民間住宅の耐震化を促進するために、耐震診断に上限６万円、耐震改修に上限60万円の補助を行うという内容ですが、今回の補正予算では当初予算1,500万円のうち３分の１強の534万円を減額補正するというものです。東日本大震災後であるにもかかわらず、制度を利用しての耐震化は進んでいないようです。この耐震補助の利用状況をお聞きいたしますと、１月末の実績で耐震診断の補助17件、耐震改修は６件というもので、補助内容について担当課に問い合わせはあってもその後の耐震診断の申し込みにつながっていないという例も幾つかあるとお聞きをいたします。こういった今年度の利用実態から、せっかく耐震支援の補助制度の利用が進まないこの理由をどのように分析されているかを、まずお聞かせください。 補助制度があっても民間住宅の耐震化が進まないという状況は、全国的に共通をしているようです。そこで、自治体によっては、この耐震制度に少し改善を加え、例えば比較的軽い負担で少しでも耐震性を高める簡易改修というメニューを自治体独自につけ足したり、耐震改修時に同時に行ったリフォームへも補助を行うなど、独自の上乗せメニューを加えて使いやすい耐震補助制度にし、利用を促進しているという事例も見られるようです。 今回、利用が少なく減額補正するこの耐震対策支援事業ですが、現在策定中の総合計画後期基本計画では重点推進プロジェクトと位置づけられて、目標値も設定されております。利用促進に向けて何らかの対策が必要だと考えますが、今年度の利用状況を踏まえ、利用促進のための改善策が考えられていないのかをお尋ねしたいと思います。 次に、同じ都市計画費のうち、野球場建設費である総合運動公園整備事業費の8,720万円の減額補正についてお尋ねをいたします。 これは、東日本大震災を経て、国からの交付金の内示額が当初予算の７割に減額となったため、それにあわせて事業費を減額するものと理解いたしますが、これに関して３点お尋ねをいたします。 まず、事業費の減額に伴い、今年度予定をしていたメーンスタンドの建設は見送り、整備内容を変更したとお聞きしております。具体的には、当初の予定からどのように変更がされ、どこまでの事業が今年度予算でなされたのかを御説明ください。あわせて、今年度の変更による野球場建設計画全体の期間や内容への影響はあるのか、この点についてもお尋ねをいたします。 ２点目に、昨年６月議会で、私が、限られた財源の中で公共施設整備の優先順位を考えれば、野球場建設は見直すべきではないかとお尋ねをした際、企画財政部長からは国の補助率２分の１の社会資本整備総合交付金の割り当ての範囲内で整備を進めていきたいとの御答弁がありました。東日本大震災を受けて、今後の国の交付金の先行きも不透明であり、今回のように予定より交付金の減額となることが重なれば、完成年度がおくれることも予測されるかと思います。現在、どのような見通しを持っているのかをお尋ねいたします。 また、仮にこの建設のおくれが明らかになってきた場合、それを補うため、市の単独事業として起債をふやすということは考えられているのでしょうか。さきに御答弁があったように、国からの交付金の範囲内で整備をするという方針に変わりはないのかどうかを確認しておきたいと思います。お答えください。 ３点目に、この社会資本整備総合交付金の減額は、この年度の早い段階でわかっていたと思います。この時期が本当にこのまま総事業費29億円という大きい野球場建設を予定どおり進めていいのかということを考え直すタイミングであったかと考えるのですが、そういった検討、議論はなされなかったのでしょうか。 以上、野球場建設事業費の減額補正について３点お尋ねをいたします。 次に、議案第14号「丸亀市市税条例の一部改正について」お尋ねをいたします。 この条例改正は、昨年成立した東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律に基づき、平成26年度から平成35年度までの市民税均等割を500円値上げする、県民税500円と合わせて1,000円、10年間加算をするというものです。復興財源を被災者も含めて住民全体に負担を求めるという大変問題の多いこの法律に基づく改定だと、２点お尋ねをしようと通告をしておりましたけれども、先ほどの27番議員さんと、２点お尋ねをしようとしていた点、１点は何のためにこの財源を使って何の防災施策を丸亀市として行うのか、もう一点はなぜ均等割という応能負担の原則に合わないことをするのか、この２点だったんですけれども、全く同じですので、同じ答弁を繰り返していただくことは避けたいと思います。 そこで、１点はっきりしなかった点だけ、この場でお聞きをしておきたいと思います。それは、今回のこの均等割引き上げの趣旨が、平成27年度までに全国的にかつ緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に要する財源を確保するためとなっており、財源確保法に基づく今回の増税ということで、市民の皆さんはこれだけお聞きをすると、あたかもこの増税した分が被災地に送られるとか、被災地の復興のための財源に使われるように思うかと思うんですが、実は丸亀市の防災事業に使われます。しかも、平成27年度までに全国的かつ緊急の防災事業に充てられますとこういうふうになっているので、その内容なんです、お聞きをしたいのは。先ほどの御答弁では、今計画をしている公共施設の耐震化をできる限り行っていく、ここに充てられるようにお聞きをいたしました。それは、つまり現在行っている耐震化の工事は地方債を発行して、その償還に充てる、こういうことを念頭に置かれているのでしょうか。今回、２億6,000万円になるという10年間の財源がどのように使われようとしているのかというのをもう少し明らかにしていただきたいと思います。確かに、今回の条例改正は、法律に基づくものではあります。決めたのは大変問題があると思いますけど、国会で決められました、さまざまな議論があって。しかし、条例改正をするのは自治体の責任で、市民に対して責任を持って行いますので、この点ははっきりと市民の皆さんに責任を持って説明をしていただきたいと思うのです。この１点だけよくわかりませんでしたので、この点についてをお聞きしておきたいと思います。 以上、２議案３項目について説明を求めます。
○議長（横田隼人君） 会議の途中ですが、ここでしばらく休憩をいたします。 再開は午後１時を予定いたしておきます。 〔午後０時03分 休憩〕 ─────────────── 〔午後１時00分 再開〕
○議長（横田隼人君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 先ほどの質疑に対し、理事者の答弁を求めます。 都市整備部長 松浦 潔君。 〔都市整備部長（松浦 潔君）登壇〕
◎都市整備部長（松浦潔君） 14番中谷議員の御質問のうち、議案第２号「平成23年度丸亀市
一般会計補正予算（第４号）」にかかわります御質問についてお答えいたします。 最初に、民間住宅耐震対策支援事業費についての御質問にお答えいたします。 議員御承知のとおり、この支援制度は、昭和56年５月31日以前に着工した旧耐震基準で建てられた住宅について、耐震診断及び耐震改修を誘導することにより、住宅の耐震化を促進することを目的として耐震診断及び耐震改修工事への補助を行う制度となっております。平成23年度当初予算におきましては、支援制度として耐震診断で100件分600万円、耐震改修工事で10件分600万円の合計1,200万円を計上しておりました。しかし、議員御指摘のとおり、香川県内の他市町と同様に支援制度の利用状況が低調となっていることから、事業費の見直しを行い、耐震診断で79件分474万円、耐震改修工事で１件分60万円の合計534万円の減額補正を行ったところです。 利用が少ない原因につきましては、市広報や市ホームページ、関連施設へのポスターの掲示等の周知活動を行ってまいりましたが、まだ広く住民の方々に支援制度について十分知られていないことが考えられます。また、これまで比較的地震の発生する件数が少なく、県内で大きな地震被害を受けたことがないため、住民の地震に対する危機意識が希薄になっていることも考えられます。 次に、この支援制度により、耐震化を推進するための改善点でございますが、これまでの市広報や市ホームページを利用しての広報活動を継続して行うことに加えまして、ケーブルテレビの文字放送や戸別訪問による制度の周知とあわせて、防災意識の高揚を図る啓発活動等も香川県や関係機関と連携しながら実施してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、総合運動公園整備事業費についての御質問にお答えいたします。 まず、１点目の社会資本整備総合交付金の減額に伴います整備内容の変更と影響についてでございますが、当初は事業費３億円により埋蔵文化財の発掘調査業務と野球場の実施設計業務を先行して実施し、その後建築確認申請などの工事着手に至るまでの諸手続を進め、メーンスタンドの基礎工事を実施することとしておりましたが、国からの内示額が野球場関係で事業ベースで9,000万円、国費ベースで4,500万円の減額となったために、埋蔵文化財の発掘調査と実施設計については計画どおり実施することができましたが、メーンスタンドの基礎工事につきましては分割施工が困難なことから、県や国と協議を重ねる中で整備スケジュールを再検討し、外野スタンド整備工事に変更し、発注に向け準備を進めておりましたが、埋蔵文化財発掘調査の影響で繰り越すこととなりました。 なお、繰越事業につきましては、平成24年度当初から実施し、野球場メーンスタンド等整備工事は建築確認申請の関係で10月の工事発注の予定となっており、現時点では今年度の変更による建設計画全体の期間や内容への影響はなく、平成27年３月の完成は可能であると考えております。 また、順序は前後いたしますが、３点目の社会資本整備総合交付金の減額が決定した時点で事業計画を見直す議論はなかったのかとの御質問についてでございますが、今年度につきましては、先ほども申し上げましたが、内示額の減額を受けて事業計画の再検討を行い、整備スケジュール、事業の見直しを行うことで整備計画全体の見直しまでの結論には至りませんでした。 次に、御質問２点の交付金の状況に伴う事業のおくれへの対応についてでございますが、本野球場整備事業につきましては既に国からの事業認可を受けておりますことから、現制度においては市単独事業や起債の割合をふやさずに交付金を活用した事業が実施できるものと考えておりますが、議員御指摘のとおり国の交付金の状況が不透明であり、その影響で整備がおくれる場合は状況に応じた整備計画の見直しを行い、これまでどおり国の交付金の範囲内でできるだけ早期の完成を目指してまいりたいと考えております。 今後も、事業が計画どおりに実施できるよう、防災公園の観点や周辺環境の整備などについても国や県とも十分な検討を行い、国の制度に柔軟に対応して事業を実施してまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げ、以上答弁といたします。
○議長（横田隼人君） 企画財政部長 大林 諭君。 〔企画財政部長（大林 諭君）登壇〕
◎企画財政部長（大林諭君） 14番中谷議員の議案第14号「丸亀市市税条例の一部改正について」の御質問にお答えいたします。 個人市民税の税率の特例などに関する御質問で、東日本大震災からの復興を図ることを目的とした復興基本法の理念に基づき、平成23年度から平成27年度までの５年間において全国的にかつ緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策として国の第３次補正で制度設計された緊急防災・減災事業の概要につきましては、27番議員にお答えさせていただきました。基本的には、全国の緊急防災・減災事業の実施に当たり、地方負担分の財源については平成26年度から10年間の増税部分で元利償還部分相当を賄う制度と考えております。しかしながら、実際の運用に当たり、それぞれの地方公共団体ごとに防災事業を実施する時期やその地方負担額がさまざまでありますことから、この財源調整を全国ベースにおいて地方交付税の制度上で行うものとなっております。 本市では、まず今回３月補正で計上いたしました消防緊急デジタル無線の整備や小・中学校の校舎耐震補強事業も含めて10億5,900万円の事業を実施してまいりますが、平成27年度までにおきましても防災、減災のための施策として安全・安心な市民生活を目指し、緊急度、優先度を見きわめ、公共施設の耐震化などを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げ、以上答弁とさせていただきます。
○議長（横田隼人君） 理事者の答弁は終わりました。 再質疑はありませんか。
◆14番（中谷真裕美君） 議長、14番。
○議長（横田隼人君） 14番 中谷真裕美君。 〔14番（中谷真裕美君）登壇〕
◆14番（中谷真裕美君） 議案第２号の
一般会計補正予算土木費の２点について、都市計画費の２点について再度先ほどの答弁でわからなかった点をお聞きしたいと思います。 １点目は、耐震改修の補助制度についてなんですけれども、今回利用が少なかった理由をどのように分析されておりますか、と先ほどお聞きをしましたら、今の御答弁では周知徹底が十分になされていなかったのではないかということと、意識がまだ市内では希薄だったのではないかという２点が挙げられておりました。私は、それを聞いて少し不思議に思ったんです。といいますのは、中で何件かお聞きしましたのは、この制度というのは、昭和56年以前の旧の制度でつくられた建物ですから、大変古い。ですから、お住まいになられている方もかなり高齢の方が多く、この上限が60万円というのは全然耐震改修全体に占める割合が低過ぎて、要は経済的負担が高く、直すだけの価値を見出せないんだと、こういうことを何例かお聞きしたので、こちらで分析をされても同じような例が出るかなと思ったんですけれども、そういうのがありませんでした。実際に分析された中で、こういった経済的負担が大き過ぎるんだということはどのようにお考えというか、中で見受けられたでしょうか。先ほど何点か上乗せをして利用促進をしているという例を２つほど出しましたけれども、いずれも負担が大きいところを負担を減らして利用してもらう、こういったところにポイントがあったかと思うんです。本市では、利用が促進しなかった理由に、その経済的負担が大きいというのがなければ、そういったところは出ないと思いますけれども、再度その分析の内容についてこの経済的負担の重過ぎるといったところがあったのかないのかをお聞きをしたいと思います。 もう一点、野球場建設の件ですけれども、再度確認をしておきたいのは、今後国の交付金の先行きが不透明で、もしも今回のように減額が重なった場合、市の単独事業として起債をふやしたりするのかという質問に対して、これは状況に応じて国の交付金の範囲内でします、その内容を協議しながらしますという御答弁でした。これというのは、例えば期限を延ばすとか、そういった期限、期間については変更があったとしても、市の持ち出し、市の起債をふやしたりということは決してないと理解していいのかどうかを再度確認をしておきたいと思います。 以上、２点について再度お聞きいたします。
○議長（横田隼人君） ただいまの再質疑に対し、理事者の答弁を求めます。 都市整備部長 松浦 潔君。 〔都市整備部長（松浦 潔君）登壇〕
◎都市整備部長（松浦潔君） 14番中谷議員の再質問にお答えいたします。 まず最初に、耐震診断、耐震対策支援事業の利用者の少ない原因ということで、補助金の額が低いのではないかというふうなことでございますが、そういうふうな声もお聞きをしているところもあります。今回、今年度初めて行った制度でございまして、各市町、県とも連携をいたしまして詳細な分析をしながら改善に努めていきたいと考えております。ただ、補助金につきましては、市だけではなく、県及び国の補助金というのを活用しております関係で、県内の全市で共通した補助制度となっておりますので、そこら辺もあわせまして要望等を行って検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、野球場でございますが、国の交付金の範囲内で進めていくというふうな方針に変わりはないかということで、補助金に関しましてはこれから制度が不透明でございますので、どういうふうな形になるかわかりませんが、まず野球場の規模に関しましては今現在検討いたしまして、今後この野球場の利用状況、それからこれからの市民、それから市での野球場の価値といいますか、そういうふうなことを考慮し、今現在の規模が妥当であると考えておりますので、当面は規模の見直しを行うのではなくて、補助金の額にあわせまして期間の延長とかそういうふうな見直しをしながら進め、なるべく早期の完成を目指して取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 以上、再答弁といたします。
○議長（横田隼人君） 理事者の答弁は終わりました。 再々質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横田隼人君） 以上で14番議員の質疑は終わりました。 以上で通告による質疑は終わりました。 これにて質疑を終わります。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許します。 15番 尾崎淳一郎君。 〔15番（尾崎淳一郎君）登壇〕
◆15番（尾崎淳一郎君） 日本共産党市議団を代表して、議案第14号「丸亀市市税条例の一部改正について」反対討論を行います。 この条例改正は、全国緊急防災・減災事業の財源確保を名目とした復興財源確保のための地方税特例法に基づき、市民税の均等割の標準税率を500円引き上げるものです。復興財源確保のためというものですが、丸亀市の増税分が被災地の復興財源に充てられるというものではありません。あくまでも、丸亀市の行う緊急の防災、減災事業の財源にするというものです。そこには、国から自治体への防災事業への補助を削減して各自治体で増税をし、独自に財源を賄ってもらうという国の姿勢が見てとれます。 また、市民税の均等割で増税を行うという方法も大問題です。広く浅く負担をお願いするものだと説明がありましたが、均等割は所得税も払っていない生計費さえままならない低所得者からも税金を取り立てる仕組みです。なぜこの均等割で増税をしようとするのかが理解できません。税の基本は、応能負担です。この原則を無視し、震災復興のためと言えばすべての免罪符になるとでもいうような今回の市民税の均等割引き上げは認められません。 以上の理由から、議案第14号「丸亀市市税条例の一部改正について」には反対をいたします。
○議長（横田隼人君） 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横田隼人君） 討論もないようでありますので、これにて討論を終わります。 これより議案第２号から議案第18号までの各案を一括して採決いたします。 件名は事務局長をして朗読いたさせます。 〔事務局長（山本一清君）朗読〕 ─────────────── 議案第２号 平成23年度丸亀市
一般会計補正予算（第４号） 議案第３号 平成23年度丸亀市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号） 議案第４号 平成23年度丸亀市
公共下水道特別会計補正予算（第３号） 議案第５号 平成23年度丸亀市
農業集落排水特別会計補正予算（第１号） 議案第６号 平成23年度丸亀市
駐車場特別会計補正予算（第２号） 議案第７号 平成23年度丸亀市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 議案第８号 平成23年度丸亀市
介護保険特別会計補正予算（第２号） 議案第９号 平成23年度丸亀市
介護保険サービス事業特別会計補正予算（第１号） 議案第10号 平成23年度丸亀市
水道事業会計補正予算（第３号） 議案第11号 平成23年度丸亀市
競艇事業会計補正予算（第１号） 議案第12号 丸亀市
有給吏員恩給条例の廃止について 議案第13号 丸亀市
定住自立圏形成協定の議決に関する条例の制定について 議案第14号 丸亀市市税条例の一部改正について 議案第15号 丸亀市景観条例の一部改正について 議案第16号
丸亀市営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例の一部改正について 議案第17号 丸亀市水防協議会条例の一部改正について 議案第18号 市道路線認定及び変更について（運動公園東線ほか７路線） ───────────────
○議長（横田隼人君） 以上の各案については、先ほど反対討論がありましたので、起立により採決いたします。 議案第２号から議案第18号までの各案をいずれも原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者＝起立〕
○議長（横田隼人君） 御着席願います。 起立多数であります。 よって、議案第２号から議案第18号までの各案は、いずれも原案のとおり可決いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～
△日程第６ 議案第19号から議案第45号まで
○議長（横田隼人君） 日程第６、議案第19号から議案第45号までを一括議題といたします。 件名は事務局長をして朗読いたさせます。 〔事務局長（山本一清君）朗読〕 ─────────────── 議案第19号 平成24年度丸亀市一般会計予算 議案第20号 平成24年度丸亀市
国民健康保険特別会計予算 議案第21号 平成24年度丸亀市
国民健康保険診療所特別会計予算 議案第22号 平成24年度丸亀市
公共下水道特別会計予算 議案第23号 平成24年度丸亀市
農業集落排水特別会計予算 議案第24号 平成24年度丸亀市
駐車場特別会計予算 議案第25号 平成24年度丸亀市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第26号 平成24年度丸亀市
介護保険特別会計予算 議案第27号 平成24年度丸亀市
介護保険サービス事業特別会計予算 議案第28号 平成24年度丸亀市
水道事業会計予算 議案第29号 平成24年度丸亀市
競艇事業会計予算 議案第30号 丸亀市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び丸亀市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について 議案第31号 丸亀市
市民福祉年金条例の一部改正について 議案第32号 丸亀市
市民福祉医療費助成条例の一部改正について 議案第33号 丸亀市保育所条例の一部改正について 議案第34号 丸亀市介護保険条例の一部改正について 議案第35号 丸亀市駐車場条例の一部改正について 議案第36号 丸亀市市営住宅設置及び管理条例の一部改正について 議案第37号 丸亀市
水道布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに
水道技術管理者の資格基準を定める条例の制定について 議案第38号 丸亀市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について 議案第39号 丸亀市手数料条例の一部改正について 議案第40号 丸亀市
放課後留守家庭児童会条例の一部改正について 議案第41号
丸亀市立図書館条例の一部改正について 議案第42号 善通寺市との
定住自立圏形成協定の締結について 議案第43号 琴平町との
定住自立圏形成協定の締結について 議案第44号 多度津町との
定住自立圏形成協定の締結について 議案第45号 まんのう町との
定住自立圏形成協定の締結について ───────────────
○議長（横田隼人君） 以上、一括上程議案について、理事者の提案理由の説明を求めます。 なお、市長の市政方針の表明もあわせてお願いいたします。 市長
新井哲二君。 〔市長（
新井哲二君）登壇〕
◎市長（
新井哲二君） 平成24年度の予算案を初めとする関係諸議案の御審議をお願いするに当たり、私の市政の方針について申し上げ、議員並びに市民の皆様方の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 昨年３月、我が国で発生した東日本大震災は、多くのとうとい生命と財産を奪い、未曾有の国難と私たちの記憶に刻まれたところでございます。これまで、本市におきましては職員を被災地に派遣するとともに、私も実際に現地へ赴きましたが、眼前に広がる光景は想像を絶し、一刻も早い復興を願う一方で、被災者同士が助け合い、そして多くの国民が支援の輪を広げようとする行動に深く感銘し、人と人、地域と地域のきずなの大切さを痛感したところでございます。 私は、市長に就任して以来、常に市民の目線に立った市政運営を揺るぎない信条として、現場第一主義を念頭に市民の皆様と行政との信頼関係を何よりも重く受けとめ、市政の発展に尽くしてまいりました。今回の震災を教訓に、いま一度原点に立ち返り、私を含め全職員が危機管理のあり方を総点検するとともに、改めて市民の皆様としっかりと手と手を取り合い、未来に向かって希望の持てるふるさと丸亀の繁栄と11万市民の幸せのため、全力を傾注してまいる所存でございます。 さて、国外におきましては、ギリシャの財政問題に端を発する欧州経済危機やアメリカ国債の格下げに伴う同時株安など、世界経済は依然混迷を深め、我が国においても過去に例のない円高が続いており、輸出関連企業を中心に業績の悪化や雇用の問題に影を落とすとともに、生産拠点の海外移転など、産業の空洞化が懸念されております。また、政府は、昨年11月にＴＰＰ協定交渉の参加に向けて関係国と協議に入る方針を表明しており、今春以降の本格的な議論においては国内産業の成長と農業を初め、さまざまな方面に及ぼす影響などを十分に考慮の上、慎重かつ一方では強い意志を持って交渉に臨むことを願うものであります。 一方、国内においては、住民に身近な行政は地方自治体が主体となって地域の実情に応じて総合的に担うことを目的とする地域主権戦略大綱に基づく改革が進められようとしております。地域主権改革が進展しますと、地方行政にとって自由度の高まりが期待される一方で、確固たる財政力や社会変化への対応力、柔軟な発想力など、これまで以上に自治体としての経営力が問われることとなります。 本市は、これまで不断の改革によって、持続可能な行政システムの構築に向け歩みを進めておりますが、地域経済は依然厳しく、行政ニーズも多様化しておりますことから、限られた財源の中で可能な限り行政需要にこたえるため、引き続き事務事業の見直しや民間活力の導入、人材育成や職員の意識改革など行財政改革をより強力に推進し、分権型社会における地方都市として強固な経営基盤を築いてまいる決意であります。 次に、総合計画の推進について申し上げます。 本市では、これまで総合計画に掲げる将来像「自然と歴史が調和し 人が輝く田園文化都市」の実現に向けて、厳しい財政状況の中、前期基本計画に沿った取り組みを進め、合併後のまちづくりとして一定の成果をおさめてまいりました。しかしながら、地方自治体を取り巻く環境は大きく変化しており、総合計画においても本年度末をもって前期基本計画の期間が終了しますことから、時代の要請に的確に対応すべく、施策の再構築に取り組む必要があります。 現在、我が国は本格的な人口減少時代を迎えようとしており、平成22年の国勢調査では香川県の人口も100万人を下回る結果が示されております。このような状況において、本市は、地方では数少ない人口の増加が見られる自治体の一つに数えられておりますが、少子高齢化の進行や都会への人口流出に伴い、本市の人口も近い将来減少に転じ、地域の生産力の低下が懸念されるところであります。そこで、現在の人口規模を堅持し、地域社会、経済の活力を高めるため、本年度策定します後期基本計画においては定住促進をテーマとする３つの重点課題を掲げ、関連施策を力強く推進してまいりたいのでございます。 第１に、「安心して暮らせる安全・安心都市づくり」であります。 昨今、国の機関において、東海・東南海・南海地震の被害想定や巨大地震の震源域が見直されており、自然災害に対する市民の安全・安心への意識が高まっております。公共施設の耐震化につきましては、喫緊の課題としてこれまでも鋭意取り組んでまいりましたが、東日本大震災の甚大な被害を教訓とし、保育、教育施設の耐震化を初め、港湾施設等の高潮対策、河川の排水対策など、引き続き災害に強い都市基盤の整備を進めてまいります。 なお、これまで後発事業として位置づけておりました庁舎、市民会館、生涯学習センターなどの耐震化につきましては、整備に伴う財源確保の見通しが立った段階での早期対応に備え、整備手法などについて調査検討に着手いたします。 また、国や県の動向を踏まえて、本市の地域防災計画の見直しを行いますとともに、さまざまな状況を想定した職員の対処訓練を実施するなど、災害時における組織機能の強化に努めてまいります。さらに、災害活動や救急活動を迅速かつ的確に行うため、消防救急無線のデジタル化に取り組み、周辺市町と共同で通信指令システムを構築するとともに、消防、防災に係る応援協定に基づき、非常時における広域的な協力体制を充実してまいります。 昨年は、市内のすべての小・中学校、幼稚園、保育所に防災ずきんを配備するとともに、津波からの一時的な避難場所として沿岸部に10カ所の避難ビルを指定させていただきました。新年度では、緊急避難所としての防災機能を持つ公園を整備するなど、災害時に市民がみずからの命を守ることのできる環境を整えてまいります。 また、本市では、市内の全コミュニティに自主防災組織が結成され、地域防災の基盤が整っております。今後とも地域が主体となって実施する防災訓練や救命講習を通じた技術指導などを推進し、住民同士が支え合う意識を高め、全市的な地域防災力の向上に努め、市民、地域、行政が一体となった安全・安心都市を築いてまいりたいのであります。 第２に、「健やかに子供が育つ元気都市づくり」であります。 近年の核家族化や共働き世帯の増加などにより、育児に関するさまざまな悩みや問題が顕在化しており、子育て世代が孤立することなく安心して生活でき、社会全体で子供たちや保護者を支える仕組みづくりが求められております。そこで、本市においても、安心して子供を産み、喜びと愛情を持って育て、子供たちの健全な発達を促す地域社会の実現に向け、医療機関や民間関係法人を初め、社会福祉協議会、ＮＰＯ等の関係団体との連携のもと、多様な子育て支援策を推進してまいります。 一方、本市ではこれまで、学校、家庭、地域の連携を密にして、郷土を誇りに思う元気な丸亀っ子の育成を目的とした市独自の丸亀教育に取り組んでまいりました。しかしながら、近年では、中学校進学時に環境の大きな変化によって生ずる、いわゆる中１ギャップによって問題行動や不登校が増加する傾向が顕著となってまいりました。そこで、中１ギャップの解消とさらなる学力向上のため、丸亀教育の理念を受け継ぎ、義務教育９年間を通して子供たちの心身の発達に応じた教育が可能となる小中一貫教育を本市教育の根幹をなすシステムとして取り組んでまいりたいのであります。昨年は、その試行期と位置づけて、学校群ごとに連携協議会を設置し、教育目標を定め、小・中学校の交流、教員の意識改革を進めました。新年度は、１年間の成果を踏まえながら必要な見直しを行う改善期と位置づけ、家庭や地域との連携に重点を置き、取り組んでまいります。 また、本市では、授業時間を多く生み出し、ゆとりのある時間の中でのきめ細かい学習指導を行うため、平成15年度より２学期制を採用してまいりましたが、移行後９年を経過いたしますことから、本年、丸亀市２学期制検証委員会を組織し、これまでの効果や問題点を十分に検証してまいります。 子供たちにとって、学校や保育所での共同生活はもとより、地域における学習やさまざまな経験は今後の人生における指南書として大きな心の支えとなります。自立と共生、すなわち最後まであきらめずに困難に立ち向かい、人を思いやる心が養われ、地域社会に見守られた中で将来を担う子供たちが生き生きと活動する元気都市を築いてまいりたいのであります。 第３に、「産業が栄えにぎわう拠点都市づくり」でございます。 地方分権の進展により、地方の自立が求められ、特に基礎自治体においては、活力ある経済基盤を備え、自治体間で都市機能を高め合うシステムづくりが求められております。昨年、本市では、議員提案により丸亀市産業振興条例を制定いたしました。新年度は、丸亀市産業振興基本計画を策定し、本市における地理的特性や資源を最大限活用し、産業基盤の強化や中小企業の育成、雇用の拡大など、議員各位の御協力もいただきながら、産業振興に係る施策を総合的に実施してまいります。 一方、自治体にはそれぞれに強みと弱みがあり、近隣自治体と連携を図り、それぞれの魅力を生かして相互に補完し合うネットワークを構築し、生活機能の向上や地域経済の活性化など、地域全体の発展を目指すことが重要であります。本市では、昨年７月に定住自立圏構想に基づく中心市宣言を行い、現在、善通寺市、琴平町、多度津町、まんのう町の１市３町と
定住自立圏形成協定の締結に向け協議を進め、今議会に協定内容について御提案申し上げているところでございます。本議案について御承認いただけましたら、新年度さらに定住自立圏共生ビジョンを策定し、本市における産業や観光の振興とあわせまして、近隣市町との連携のもと、圏域全体の魅力を高め、中讃地域の発展を先導する拠点都市を築いてまいりたいのであります。 次に、予算編成の基本的な考え方について申し上げます。 歳入につきましては、昨今の円高基調や景気の下振れ不安により、企業収益の減収や本市の経済を牽引する製造業への悪影響が懸念されており、市の収入の根幹である市税においては法人市民税を初め、評価替えの年である固定資産税を中心に減収になると見込まれております。また、もう一つの本市の重要な財源である地方交付税も、臨時財政対策債が引き続き減少傾向にあることから、歳入の総額確保は極めて難しい状況にあります。 一方、歳出につきましては、歳入に見合った歳出を達成するため、安全・安心のまちづくりのための基盤施設整備など、先送りできない事業を最優先に取り組みますが、少子化対策や医療、福祉に関する社会保障経費の増加も見込まれ、限られた財源の中で新たに行政課題に対応していくためにも緊急度と優先度に基づき、事業の取捨選択を強力に推し進める必要がございます。新年度におきましては、全庁を挙げた事業の見直しの中で捻出した財源を重点事業にシフト配分することとし、選択と集中により、効果的、効率的な予算編成に努めたところでございます。 次に、主要施策の概要について、総合計画基本構想の５つの政策の柱に沿って申し上げます。 初めに、「身近な自然と歴史文化を未来に伝えるまちをつくる」について申し上げます。 緑あふれる豊かな自然環境は、多様な生物の命をはぐくむ土壌となり、私たちの生活に快適性と潤いをもたらすばかりでなく、災害に対しては人間の命や暮らしを守る役割も果たしてくれます。また、本市固有の歴史や文化は、先人から受け継いだ丸亀の宝であり、地域を特徴づける遺産として人々の脳裏に刻み込まれ、ふるさと丸亀を象徴する心のよりどころとなっております。私は、この自然環境と歴史文化を後世に良好な状態で引き継ぎたいのでございます。 昨年、東日本大震災以降、国民的な節約、社会貢献意識の高まりに伴い、本市でも積極的に節電、省エネルギーに取り組んでいるところであります。現在実施しております緑のカーテンや環境に優しい事業所登録制度、ごみの減量、リサイクルの推進など、引き続き市民、コミュニティ、企業等との協働により、創意工夫のもと環境負荷の少ない循環型社会の構築に努めてまいります。 住宅用太陽光発電システムについては、環境、エネルギー問題意識の高揚に伴い、導入される家庭が急増しており、新年度におきましても補助金交付などの施策により需要の高まりにこたえてまいりますとともに、市としてＣＯ２排出量の削減に努めてまいります。 また、緑地の保全や緑化につきましては、昨年策定いたしました丸亀市緑の基本計画に基づき、地域を彩る緑を守るとともに、住民や市民団体と連携し、生活や心を潤す緑を育てる人材、ネットワーク等、新たな緑の育成に向けた仕組みづくりを進めてまいります。 一方、本市には、丸亀城を初め、快天山古墳などの古墳群、笠島の伝統的まち並みなど、古代から現代に至る人々の生活の面影が残されております。新年度におきましては、これらの史跡を文化財として適切に保存し活用されるよう、文化財の入門編としてイラストを多用したガイドブックとなる丸亀の文化財を作成し、幅広く普及啓発するとともに、資料館におきましては京極家より寄贈いただいた貴重な資料の展示を行うなど、丸亀の歴史文化を未来に伝えてまいりたいのであります。 昨今、健康志向の高まりに伴い、まち歩き型の観光も徐々に定着してまいりました。丸亀城と一体的に整備を進めておりますこんぴら湊－丸亀街道ゾーンにつきましては、新たに休憩施設を設けるなど、歴史の面影を残す魅力的な街道として市民とともに整備、活用に取り組んでまいります。 また、瀬戸内文化芸術支援事業として、芸術家を目指す美術系大学生などを風光明媚な塩飽諸島に招いての創作活動を支援いたしますとともに、瀬戸内国際芸術祭に向けての準備を進める中で島民との交流や情報発信をしてまいりたいと考えております。 次に、「日常生活が営みやすく、にぎわいと活力のあるまちをつくる」について申し上げます。 本市では、丸亀平野の平たんな地形と温暖で穏やかな気候のもと、公共交通が整備され、近隣に多くの商業施設が立地するなど、自然条件と都市インフラが調和した快適な居住環境が形成されております。私は、このような都市空間の優位性を生かしつつ、産業の振興を通じて都市の魅力を高め、多くの人が住み、訪れ、活気あふれるまちをつくりたいのであります。丸亀駅から丸亀城周辺をエリアとする中心市街地では、人口減少と高齢化が顕著であり、市街地の活性化が懸案となっておりますが、今後とも産学官が連携し、地域資源を生かした居住環境の整備や振興施策の推進を図り、定住人口の増加とまちのにぎわいを創出してまいります。 地域の公共交通は、ＪＲ、琴電などの鉄道や市内を循環するコミュニティバス、島嶼部を結ぶ定期航路が道路網とともに整備されており、さらなる利便性向上のために効率的なネットワークの構築を図ってまいります。 道路整備につきましては、道路環境改善のため、平成25年度の４車線化による全線開通に向け、さぬき浜街道の整備を進めますとともに、救急医療体制整備の一環として労災病院西側の市道西土器南北線拡幅のための用地取得を進めてまいります。離島航路につきましては、本年広島航路に新しく「しわく丸」を就航させることができました。引き続き、島民の移動手段として維持してまいりますとともに、来年開催されます瀬戸内国際芸術祭を見据え、塩飽諸島の魅力をより多く発信させて活性化を図ってまいりたいのであります。 安全でおいしい水を安定的に供給することは都市生活基盤の根幹であり、水道事業を担う者の使命であります。災害時のライフライン確保のため、浄水場や水源地、基幹管路の耐震工事とともに、老朽管や電気、機械設備の更新を進めてまいります。一方、給水収益は減少傾向にあることから、水道事業中期経営健全化計画に基づき、今後の料金体系の見直しも視野に入れながら事業実施のための財源確保に努めてまいります。 下水道につきましては、認可区域内において計画的に整備を進め、設備などの延命化と施設の耐震化に取り組むとともに、供用開始区域内の接続率向上に向けた啓発、指導を進めてまいります。また、老朽化が著しい浄化センターにつきましては、その再構築に向けて新年度基本計画を策定してまいります。 土地の境界や面積、所有者などの基礎情報を明らかにしておくことは、土地をめぐる行政活動や経済活動にとって重要であり、市民の財産の保全や土地の有効利用を促進し、災害時においても早期の復旧につながることから、新年度も引き続き垂水町において地籍調査を実施いたします。 雇用対策につきましては、国の緊急雇用対策も積極的に活用し、雇用の創出に取り組みますとともに、ハローワーク等の関係諸機関と連携し、相談窓口のワンストップ化による就労支援など総合的な雇用の推進を図ります。あわせて、景気の低迷により地域経済も深刻な状況でありますことから、各種融資制度の利用促進や勤労者の福利厚生の向上、国、県等の補助制度の紹介等、中小企業支援対策を充実させ、経営安定化による地域活性化に貢献してまいりたいのであります。 本市には、国の伝統的工芸品である丸亀うちわを初め、桃、菊、アスパラガス、タイラギガイなどの農林水産物、そして現在売り出し中の骨つき鳥など、地域を代表する特産物があります。私は、地域を元気にするための起爆剤として、これらの商品を丸亀ブランドとして確立できるよう全国に情報発信するとともに、多方面で企業と連携することで付加価値を高め、産業振興や販路開拓につなげてまいりたいのであります。 また、本市の特徴を発信する一つの手法として、新年度原動機付自転車に全国より応募のありました図案の中から、丸亀を象徴するデザインを２種類、御当地ナンバープレートとして導入し、市民の郷土愛を高めてまいりたいと考えております。 農林水産業については、小規模な兼業農家が多いことや農業従事者の高齢化、後継者不足から耕作放棄地が拡大しており、農地の保全、再生が課題となっております。そこで、関係機関と連携し、農業生産の増加や時代にかなった経営の多角化など、担い手である認定農業者の育成に努め、特定農業団体の支援を強化し、農地の集積を推進してまいります。農道水路などの農業基盤施設につきましても、引き続き土地改良区などと連携し、整備を進め、機能増進を図るとともに、地域における景観維持活動を支援してまいります。また、つくり育てる漁業を推進するため、クルマエビなどの重要稚魚を放流し、水産資源の安定化を図り、漁獲高の向上を目指してまいります。 昨年は、大河ドラマ「江～姫たちの戦国～」が放送され、主人公の姉、初が丸亀藩主京極家とゆかりが深いことから、積極的に全国にＰＲしたことや、丸亀城バサラ京極隊による観光案内とオリジナルパフォーマンスが功を奏し、丸亀城天守は過去最多の６万人を超える観光客でにぎわいました。本市には、丸亀城のほかにも中津万象園、塩飽諸島、ニューレオマワールドなどの観光地を有しており、昨今の歴史ブームによる観光客の増加を一過性に終わらせないよう、新年度は近隣市町や観光協会とも連携の上、これらの地域資源を活用した滞在型の観光開発を推進してまいりたいのであります。その一環として、新年度は、団体旅行や大規模大会の招致に関する支援を行い、観光客の拡大施策を継続的に展開してまいります。また、新しく本市をＰＲするゆるキャラとして「京極くん」と「うちっ娘」を制作いたしましたが、丸亀城バサラ京極隊の後継として設ける丸亀京極観光ナビゲーターとともに観光案内の助っ人としてこれを活用し、文化や観光の推進と集客力の向上を図ってまいります。 本市のうちわの歴史や技法を伝え、工程を体験できるうちわの港ミュージアムにつきましては、施設が老朽化していることから、市を訪れる観光客に、より効果的に丸亀うちわをＰＲし、体験していただけるよう、丸亀城に隣接する市民ひろば内に展示施設を移設して、うちわを初めとする本市の地場産品や丸亀城関連グッズ等を取り扱う物産コーナーとあわせて一体的に整備し、本市のブランド戦略を強力に推進するため、新年度基本計画と実施計画の策定に着手いたします。 次に、「だれもが健康で安心して暮らせるまちをつくる」について申し上げます。 住みなれた地域で将来にわたり安心した生活を送ることは人々の切なる願いであり、住民同士が支え合い、また市民団体や行政のお互いが機能を高めながら深く結びついた仕組みを整えていくことが現代社会には強く求められております。 防災対策につきましては、小・中学校や幼稚園、保育所など公共施設の改築、補強工事を実施しますとともに、民間住宅の耐震性を向上させ、住民の資産を守るため、昨年に引き続き国や県と連携して民間住宅耐震対策支援を進めてまいります。また、東汐入川緑道公園を防災機能の備わった公園として整備を進めるとともに、新年度では市内10万トン以上の貯水量を持つため池のハザードマップを作成し、防災意識の向上と被害の回避、軽減を図ってまいります。さらに、新年度では情報通信部門における災害時業務継続計画を策定し、災害時における市民サービスの円滑な遂行体制を確立させてまいります。 香川県におきましては、老朽化の著しい丸亀警察署と善通寺警察署を統合し、新たに中讃地区拠点警察署として平成27年度に丸亀市総合運動公園内へ移転することとしております。本市といたしましても、今後市民の暮らしを守る中核的施設として機能するよう県に働きかけてまいります。 一方、社会保障制度を取り巻く環境は、少子高齢化の進行に伴う医療、介護、年金制度に要する費用の増加とそれを支える世代の減少により、社会保障に係る将来負担が大きな課題となっており、現在国においては社会保障と税の一体改革についてさまざまな角度から検討が進められているところであります。本市においても、社会保障に関する費用は年々増加しておりますことから、事業の精査を行いますとともに、福祉・医療・保健などさまざまな分野の施策を総合的な地域福祉政策として推進してまいります。 高齢者施策につきましては、各種福祉サービスを推進しますとともに、介護家庭の負担軽減、長期間の入所待ち解消のため、特別養護老人ホームの施設整備を支援してまいります。 保健福祉施策につきましては、生活習慣病の予防対策と中・長期的な医療費の抑制のため、コミュニティや関係機関との連携を強化し、市民の健康に対する意識の高揚を図りますとともに、特定健康診査、特定保健指導の受診率の向上に努めてまいります。また、昨年から地域との連携を目的にスポーツ推進にかかわる部門を教育委員会から市長部局で執行するよう変更しており、コミュニティとの連携をより深めながら、スポーツを通じての市民の体力づくりと健康増進に努めてまいります。 次に、「心豊かな人が育ち、だれもが生きがいを感じるまちをつくる」について申し上げます。 まちに活気をもたらし魅力を高めていくためには、市民一人一人が尊重され、平等に個性と能力を発揮し、友や仲間と切磋琢磨しながら日々の生活に生きがいを見出すことのできる社会を構築しなければなりません。同和問題を初めとするあらゆる人権問題については、インターネットを介した人権侵害も発生しており、早期解決に向け、正しい認識に基づいた意識啓発が不可欠であり、丸亀市人権教育・啓発に関する基本指針に沿って粘り強く施策を進めてまいります。 昨今は、スポーツ界ばかりでなく、経済界や宇宙開発などさまざまな分野で女性の社会貢献が顕著であり、産業界活性化の一翼を担っています。男女がともに社会における対等なパートナーとしての共通認識を持ち、多様な価値観と発想を反映できる男女共同参画社会の実現を目指し、まずは市役所から意識改革に取り組み、地域、事業所、家庭など、多方面での広報、啓発活動を進めてまいります。 子育て支援施策につきましては、多様なニーズに対応するため、公立保育所の民営化により官民の役割分担を見直し、限られた財源や人材を有効に活用し、きめ細かなサービスを提供してまいります。本年４月より丸亀市社会福祉協議会が運営します新しおや保育所におきましては、ゼロ歳児保育や一時預かり保育などの特別保育にも取り組んでいただきます。また、新年度に、病気やその回復期であるため登園、登校ができない子供たちを医療機関でお預かりする病児・病後児保育を実施してまいります。 乳幼児医療につきましては、現在満７歳未満を無料としておりますが、新年度において入院に係る給付対象を中学校卒業時まで拡大し、子育て世代の経済的負担の軽減を図ってまいります。 学校教育につきましては、家庭や地域と連携しながら、子供たちが時代を生き抜く力をはぐくむ環境整備が重要であることから、学力の向上と人間性や社会適応能力を養うため、国際化や環境問題、道徳教育など時代の変化に対応した教育内容の充実を図ってまいります。 子供たちが読書に対する意欲や関心を高め、将来にわたり本に親しむことは、豊かな人間性を培い、考える力、生きる力の糧となっております。そこで、新年度からブックスタート事業のフォローアップとして、小学校入学前の児童を対象としたセカンドブック事業を開始し、子供たちの本に対する興味や好奇心を育成してまいります。 学校給食につきましては、衛生管理を徹底するとともに、地産地消や食文化の継承などに取り組み、子供たちの食育推進に努めてまいります。新年度では、第二学校給食センターの米飯設備が整い、丸亀産の米を100％使用した多彩な御飯メニューを提供ができるようになるため、市内の給食献立の平準化を進めつつ、より魅力的な給食を提供してまいります。また、アレルギーを持つ子供たちのために安全・安心な学校給食を提供するため、一部の食材についてアレルギー対応給食をモデル校において実施をしてまいります。 青少年の健全育成につきましては、保護者への啓発活動を行うとともに、地域の御協力を得ながら非行防止パトロールを継続的に実施してまいります。 生涯学習につきましては、学習の成果を地域の課題解決に活用できるよう幅広い学習機会の提供に努めてまいります。今年の夏にはロンドンオリンピックが開催され、市民のスポーツに対する意欲の向上が期待されますが、だれもが気楽に参加できる生涯スポーツは市民の健康志向と生きがいづくりに大きく寄与するものであります。 先般、新春の讃岐路の風物詩となりました香川丸亀国際ハーフマラソン大会が１万人を超えるランナーの出場のもと、多くのボランティアや観客にも応援をいただき、盛大に開催することができました。アスリートたちの活躍は、我々に夢と希望、そして何よりも大きな感動を与え、また沿道の声援に元気づけられたランナーやひたむきなランナーの姿に勇気をもらった観客も多かったのではないでしょうか。私は、改めて人は支え合いながら生きていることを実感いたしました。 昨年８月にスポーツ基本法が施行され、国民が生涯にわたりあらゆる機会と場所においてスポーツを行うことができるよう地域スポーツと競技スポーツを両輪とした施策を進めていくこととしております。 そこで、本市では、すべての市民がさまざまなスポーツにかかわり、生きがいを感じることができ、市民スポーツ、レクリエーション活動の促進や競技力の向上を図るため、新年度ではスポーツ振興に関するビジョンを策定し、地域に根差した市民体育の推進と市民の健康増進に取り組んでまいります。 また、丸亀市総合運動公園におきましては、新年度野球場の建設にあわせ、アクセス環境を向上させるため、市道原田金倉線の改良工事に着手し、中西讃地域のスポーツ拠点施設として隣接する県立丸亀競技場や市民体育館と一体的に活用し、各種プロスポーツ団体とも連携を図り、スポーツを通じたまちの活性化を推進してまいりたいのであります。 最後に、「自治・自立のまちをつくる」について申し上げます。 地域主権改革では、基礎自治体の役割に重点が置かれており、自立した地域社会を形成するためには市民一人一人がまちづくりに関心を持ち、みずから地域づくりに参画する意識が重要であります。また、市職員においても、新しいニーズや時代の変化に迅速に対応し、市民満足度を向上できるよう人材育成と意識改革を進め、創意と工夫により最少の経費で最大の効果を発揮できる行政システムを構築していく必要があります。そこで、引き続き管理職候補者の育成を実施し、前例にとらわれることなく、みずから道を切り開けるよう長期的な視点でマネジメント能力を養成するため、計画的な研修を実施し、活力ある組織づくりを目指してまいります。 本市は、平成18年に自治基本条例を制定し、市民と市が対等な立場で相互理解を深めるとともに、お互いが信頼関係のもとに協働してまちづくりを進めることとしております。本市の自治推進において重要な役割を担うコミュニティの活動につきましては、各コミュニティで順次まちづくり計画が策定されており、地域が抱える課題解決のため、おのおのの特色を生かした取り組みが進められております。地域住民が主体となって個性豊かなまちづくりを行われるよう、支援のあり方を見直しながらコミュニティ活動の活性化を推進してまいります。 行政情報の発信は、市民参加によるまちづくりには欠かせないものであります。このため、広報紙やホームページにつきましてはアンケートを活用し、市民が必要とする情報を見やすくわかりやすい内容に改めながら提供してまいります。また、広く市民の皆さんの御意見を把握し、市政に反映させるため、広聴活動やパブリックコメントを実施するとともに、審議会など市民参画の機会を確保し、市民と行政の情報共有を進めてまいります。 グローバル化の進展に伴い、本市には現在約1,500人の外国人の方が在住されており、引き続き丸亀市国際交流協会や県、関係企業と連携しながら市民レベルでの交流機会を確保し、相互理解と国際感覚の高揚に努めてまいります。 競艇事業につきましては、ナイターレースの導入により、売り上げは向上いたしましたが、この状況に甘んずることなく、引き続き全国展開に向けて営業の拡大を図り、新規ファンの獲得と収益の確保に努めてまいります。事業の継続性を確保するため、現在スタンドや設備等の施設改善を進めておりますが、７月末のオープン時には明るく開放感のある施設として、競艇ファンのみならず、より多くの方々が親しめるレジャー空間としての事業展開を図ってまいります。 一般財源の大部分を占める市税の納税手続につきましては、昨年軽自動車税のコンビニエンスストア収納を始めましたが、新年度は後期高齢者医療保険を除くすべての税、保険料の収納まで対象範囲を拡大し、市民の利便性向上を図ります。また、使用料、手数料などの税外債権につきましては、昨年新しく担当を設置し、未収金に対する管理指針を作成しましたので、指針に基づき債権管理の適正化と公平な負担の確保に向け取り組んでまいります。 以上、平成24年度の市政の方針と施策の概要について申し上げました。 昨年の東日本大震災により、人々は今ここにある幸せは当たり前にあるものではないことに気づき、本当の幸せとは何かを問い直すことで、日本人の価値観に大きな変化が生まれております。核家族化やライフスタイルの都市化の進展により、地域の結びつきの希薄化が叫ばれて久しくなりますが、私たちは家族や地域、そして多くの仲間に支えられております。お互いが助け合い、地域が強いきずなで結ばれるよう、私はいま一度初心に立ち返り、市民が主役のまちづくりを基本として、市民一人一人が幸せを実感し、笑顔が輝き、夢あふれ、心のよりどころとなるまちを目指して邁進してまいる所存であります。 改めまして、議員各位並びに市民の皆様方におかれましては、本市発展のため格段の御支援と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、私の市政方針といたします。
○議長（横田隼人君） 市長の市政方針の表明は終わりました。 続いて、一括上程議案に対し、副市長から提案理由の説明を求めます。 副市長 宮川明広君。 〔副市長（宮川明広君）登壇〕
◎副市長（宮川明広君） 慣例によりまして、市長にかわり平成24年度関係議案の提案理由を申し上げます。 まず、議案第19号から議案第29号までの予算議案につきまして御説明申し上げます。 丸亀市総合計画後期基本計画のスタートとなる平成24年度の予算につきましては、昨年３月の東日本大震災、原発事故と電力制約、また円高や世界的な金融市場の動揺など地方経済にとっても不透明感が強まる中、引き続き行財政の健全運営に向けた基本的方向性を維持しつつも、重点課題として掲げた安心して暮らせる安全・安心都市づくり、健やかに子供が育つ元気都市づくり、産業が栄えにぎわう拠点都市づくりという３つのテーマに対し、積極的に取り組む事業に重点配分を行うなど、時代の要請に的確に対応する編成となりました。 この説明では予算の概要にとどめさせていただき、詳細につきましては各常任委員会において明らかにし、御審議をお願いいたしたいと存じます。 平成24年度予算のうち、一般会計予算の総額は400億円となり、前年度と比べまして額にして10億円、率にして2.4％の減少となっております。 歳入につきましては、市税のうち個人市民税では扶養控除の見直しなどにより増収となるものの、法人市民税については引き続く景気の低迷により、また固定資産税は評価替えの年となることから大幅な減少が見込まれます。地方交付税や譲与税、各種交付金などの配分は、前年度並みに総額は確保されたものの、地方交付税の不足を補う臨時財政対策債は発行可能額算出方法の見直しにより本市では縮減傾向にあるなど、地方を取り巻く財政環境は依然として厳しい状況であります。 一方、歳出につきましては、義務的経費であります人件費や扶助費、公債費の合計が約189億1,600万円で、歳出全体の47.3％を占めております。このうち人件費につきましては、職員数の削減、議員共済負担金の減少及び前年度から退職者が半減することで大幅に減少します。また、扶助費は、子供のための手当の制度改正により減少しておりますが、社会保障に係る経費として扶助対象者の増加や制度の拡充などにより、今後増加が見込まれます。公債費につきましても、合併特例債を活用した事業の推進により、今後確実に増加します。 また、投資的経費につきましては総額約75億5,500万円で、前年度と比べまして約２億6,800万円、率にして3.7％の増加となっております。市民の安全・安心の確保に係る基盤整備を最優先事業と位置づけ、学校教育施設、子育て関連施設などの耐震化事業を中心に効果的に推進してまいります。本市を取り巻く財政事情の厳しさに変わりはありませんが、当初予算段階での財政の弾力性を示す経常収支比率は93.0％で、前年度当初予算の93.4％と比較して0.4％の改善となっております。 次に、予算第２条の債務負担行為は、土地開発公社の資金の借り入れに係る債務保証や翌年度以降にわたる契約が必要となる総合運動公園野球場整備事業などについて、後年度にわたる負担の限度額を定めるものであります。 予算第３条の地方債は、その目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものであります。 予算第４条の一時借入金は、その借り入れの最高額を50億円と定めるものであります。 予算第５条の歳出予算の流用につきましては、各項の給料、職員手当等及び共済費の予算が過不足した場合に、各項の間の流用ができる旨を定めるものであります。 続きまして、特別会計の概要を御説明申し上げます。
国民健康保険特別会計予算の総額は128億300万円であります。国保財政は依然として厳しいものがありますが、医療費の給付の適正化に努めますとともに、国保財政の健全化と市民の健康を守るための施策を積極的に進めてまいります。
国民健康保険診療所特別会計予算の総額は１億2,800万円であります。引き続き、離島住民の医療の確保を継続してまいります。
公共下水道特別会計予算の総額は23億3,600万円であります。管渠の布設整備やポンプ場の施設を改修するなど、市内全域の良好な水質環境と快適な生活環境づくりを目指します。
農業集落排水特別会計予算の総額は１億4,910万円であります。農業集落におけるよりよい水環境の保全と生活環境の向上に努めてまいります。
駐車場特別会計予算の総額は１億2,700万円であります。駅前地下駐車場など市内７カ所の駐車場につきまして、指定管理者に管理運営を委託してまいります。
後期高齢者医療特別会計予算の総額は11億5,800万円であります。広域連合で運営される後期高齢者医療制度における窓口事務及び保険料徴収など、市民に直結した業務を担ってまいります。
介護保険特別会計予算の総額は72億1,600万円であります。地域包括支援センターと連携を図り、いつまでも元気に暮らせるよう介護予防に取り組むとともに、介護を必要とする市民が安心できるよう介護保険事業の円滑な運営に努めてまいります。
介護保険サービス事業特別会計予算は7,500万円であります。地域包括支援センターにおいて市民が自分らしく老後を送るための介護予防に取り組んでまいります。
水道事業会計予算につきましては、水道事業費用及び資本的支出の総額で44億4,200万円であります。今後とも市民生活に欠くことのできない水を安定して供給できるよう、水道施設の拡張、改良などを実施してまいります。
競艇事業会計予算につきましては、競艇事業費用及び資本的支出の総額で638億5,394万9,000円であります。本年７月のオープンへ向け、新スタンドの施設改善工事を計画どおり進めてまいりますとともに、完成の暁にはボートレースまるがめを全国発信する好機ととらえ、さらなる収益の拡大を目指し、市政への貢献が図れるように努めてまいります。 議案第30号、丸亀市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び丸亀市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正につきましては、障害者自立支援法第５条に項ずれが生じるため、当該改正項を引用する箇所について所要の改正を行うものであります。 議案第31号、丸亀市
市民福祉年金条例の一部改正につきましては、福祉年金のうち、現在ひとり親家庭等の児童に対し年額１万8,000円を支給している遺児年金を廃止し、現金給付から現物給付による子育て支援に転換を図るため、所要の改正を行うものであります。 議案第32号、丸亀市
市民福祉医療費助成条例の一部改正につきましては、乳幼児医療の拡充策として現在入院、通院ともに７歳未満となっている助成対象者を入院時については中学校卒業まで助成対象とするこども医療費を新たに設けるため所要の改正を行うものであり、制度の導入に期間を要するため、施行を８月１日からといたしたいのであります。 議案第33号、丸亀市保育所条例の一部改正につきましては、新築施設への平山保育所の移転に伴い、その位置を変更するため、所要の改正を行うものであります。 議案第34号、丸亀市介護保険条例の一部改正につきましては、介護保険料の３年に１度の見直しに伴い、所得等の状況により９段階に区分されている現行の保険料の見直し、第３段階及び第４段階の区分に該当する者の一部について、特例として３年間保険料の軽減を行うなど、所要の改正を行うものであります。 議案第35号、丸亀市駐車場条例の一部改正につきましては、市民サービスの向上及び市営駅前地下駐車場の利用促進を図るため、市営駅前地下駐車場に駐車し、丸亀市立中央図書館または丸亀市猪熊弦一郎現代美術館を利用する者について、使用料の一部を免除するため所要の改正を行うものであります。 議案第36号、丸亀市市営住宅設置及び管理条例の一部改正につきましては、第１次一括法の施行により公営住宅法等が一部改正されたことに伴い、条例に委任される市営住宅の入居者資格、整備基準等を定めるとともに、本市税外債権管理指針に基づき、関係条文の見直しを図るため所要の改正を行うものであります。 議案第37号、丸亀市
水道布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに
水道技術管理者の資格基準を定める条例の制定につきましては、第２次一括法の施行による水道法の改正に伴うもので、同法により条例委任される布設工事監督職員の配置基準などを定めるものであります。 議案第38号、丸亀市水道事業の設置等に関する条例の一部改正につきましては、第１次一括法の施行による地方公営企業法の改正に伴うもので、水道事業会計における資本剰余金の積み立て及び処分の方法に関する規定を追加するものであります。 議案第39号、丸亀市手数料条例の一部改正につきましては、危険物の規制に関する政令の一部改正により、地方公共団体の手数料の標準に関する政令が一部改正され、危険物浮きふた付特定屋外タンク貯蔵所に係る規定が追加されることに伴うものであり、当該貯蔵所の設置の許可等に係る手数料の額を定めるため、所要の改正を行うものであります。 議案第40号、丸亀市
放課後留守家庭児童会条例の一部改正につきましては、児童福祉法が一部改正されることに伴い、当該改正条項を引用する箇所について所要の改正を行うものであります。 議案第41号、
丸亀市立図書館条例の一部改正につきましては、第２次一括法の施行による図書館法の一部改正に伴い、条例委任される図書館協議会委員の任命基準を定め、及び休館日に関する規定を改めるため、所要の改正を行うものであります。 議案第42号から議案第45号まで、国の定住自立圏構想推進要綱に基づき、本市と善通寺市、琴平町、多度津町及びまんのう町との間においてそれぞれ定住自立圏の形成に関する協定を締結することについて、丸亀市
定住自立圏形成協定の議決に関する条例の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げ、提案理由とさせていただきます。
○議長（横田隼人君） 提案理由の説明は終わりました。 以上で本日の会議日程はすべて議了いたしました。 なお、次回会議の再開は３月５日午前10時といたします。 本日はこれにて散会いたします。 御審議、お疲れさまでした。 〔午後２時29分 散会〕 ───────────────
△議員派遣実施報告について 〔参照〕 議員派遣実施報告について 地方自治法（昭和22年法律第67号）第100条第13項及び丸亀市議会会議規則（平成17年議会規則第１号）第159条第１項ただし書きの規定により、議会閉会中に議員を派遣する必要性が生じ、議長において議員の派遣を決定したので、これを報告する。 平成24年３月１日 丸亀市議会議長 横 田 隼 人件数目 的場 所期 間派遣議員１議会改革について
千本しだれ桜によるにぎわいの里づくり事業について福井県坂井市
敦賀市２月13日から
２月14日まで松 浦 正 武
横 川 重 行
三 木 ま り２第31回「都市問題」公開講座
「議会・立法能力・住民投票」東京都千代田区２月18日加 藤 正 員 ─────────────── 地方自治法第123条第２項の規定による署名者 議 長 議 員 議 員...